平成１８年 ９月 定例会（第５回）
◯ 出席議員は次のとおりである。 １番 和崎正衛君 16番 伊川京子君 ２番 田中秀和君 17番 永尾高宣君 ４番 山口弘宣君 18番 宮本武昭君 ５番 村上秀明君 19番 松崎鈴子君 ６番 大崎敏明君 20番 田崎忠義君 ７番 田中昭憲君 21番 田中 守君 ８番 恒石源治君 22番 今村典男君 ９番 丸谷捷治君 23番 廣瀬政和君 10番 久野正義君 24番 前川 與君 12番 小林世治君 25番 岩永光功君 13番 辻 勝徳君 26番 永石賢二君 14番 北村誠二君 28番 馬場重雄君 15番 里脇清隆君
◯ 欠席議員は次のとおりである。 11番 川添勝征君
◯ 地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
都市整備部長 坂井則雄君 助役 内田正二郎君
病院事業管理者 中越 享君 収入役 渕 純一郎君
病院事務部長 石丸哲也君 総務部理事 福井健一君
水道事業管理者 前川 章君 大村市技監 加藤清四郎君 水道局次長 朝長 定君 総務部長 津田 学君
競艇事業管理者 遠藤謙二君
企画商工部長 吉野 哲君 教育長 西村順子君
福祉保健部長 中村満男君 教育次長 田中隆雄君
農林水産部長 一瀬 博君
監査委員事務局長 伊東正人君
市民環境部長 西 正人君 総務課長 喜々津保則君◯ 本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 久井恒治君 書記 山中さと子君 次長 浦 一弘君 書記 百武修一君
議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 高木義治君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第４号 平成18年８月31日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○副議長（田中昭憲君） おはようございます。会議に入ります前に、お知らせをいたします。本日は
三城小学校から傍聴に来ております。カメラの撮影を許可しておりますので御了承ください。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 なお、川添議長から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、16番、
伊川京子議員の質問を許可します。
◆16番（伊川京子君） 登壇 皆様、おはようございます。16番議員、市政クラブの伊川京子です。きょうは、先ほど議長から御案内がありましたように、
三城小学校の６年生の皆さんが傍聴に来てくださいました。いつもと違う雰囲気で、ちょっと私も緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 このところ、連日のように悲惨な事件が報道され明るい話題の少ない昨今ですが、少し時間をいただいて紹介したい話がありますので聞いてください。 ことしも８月６日に市民大
清掃が行われ、私たちの町内も例年のように朝７時半から、町内総出で公民館の
清掃をいたしました。公民館の周りの草払い、草むしりなど、結構仕事があるのですが、ことしは町内のほとんどの中学生が参加して、汗だくで一緒に仕事をしてくれました。学校で参加についての話があったということで、作業の後の
ミーティングで町内会長より紹介があり、みんなから拍手が送られました。 この取り組みについて、早速、
学校－－大村中学校になりますけれども－－学校にお尋ねに行ったところ、ボランティアの観点もあるけれども、中学生と地域のつながりをつくるにはどうすればいいかということで悩んだあげくに、この行事に参加させることを思いついたということでした。この日の朝の時間は、学校での部活動は中止にして、強制ではなく子供たちが自主的に参加できるようにし、先生方はそれぞれ自分の町内に参加をされたそうです。 また、学校は地域から何かをしていただくだけではなく、学校も地域に対してできることをしていこうと、そういう思いがあられたようです。子供たちを地域に帰す、そういうことを実践していただきました。地域の方々から、学校にお礼の電話も入っているということです。子供たちの背中を押してやることで、学校、地域、家庭の連携を形にされた、いい例だと思います。 ちょうど教頭先生とこの話をしているところに、九州と
全国中学校体育大会の水泳に出場した６人の選手が結果の報告に来たので、一緒に聞かせていただきました。高知市で行われた
全国中学校体育大会では、
メドレーリレーは県中学校新記録ながらも惜しくも予選落ち、男子個人で３年生が100メートル、200メートルの背泳ぎでそれぞれ１位、100メートルについては大会新記録で
ナショナルタイムを突破ということです。 また、
学校対抗得点、いわゆる総合では５位というすばらしい成績をおさめているということです。男子個人で優勝した選手は中塚君で、市政だより６月号の「みんなのひろば」に紹介をされております。目標は
オリンピック選手となっておりますけれども、夢の実現に向かって頑張ってほしいなと思っております。 この大会については、さらにうれしいおまけがついていました。引率の先生が話してくださったんですが、生徒たちは競技が終わった後、だれに言われるのでもなく自主的に更衣室や周りの忘れ物などの点検、回収をしてくれたのだそうです。そのことが会場の皆さんに配られるお知らせのプリントに紹介されていたということで、早速そのプリントをコピーしていただきました。この子供たちのことがとても誇らしく思え、競技の頑張りとうれしい行いに、「心からありがとう、これからも頑張ってね」の拍手を送りました。 私が出会った一こまを紹介いたしましたが、皆様の周りにも子供たちの小さな善意やひたむきな頑張りが見られると思います。一つ一つに心を向けながら健やかな成長を見守ることが、私たち大人の務めであろうと思います。前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。 １、教育行政について。 その１、
学校給食調理場の民間委託についてお尋ねをいたします。保護者などの不安について、どのように対応していかれるのか、お尋ねです。 行政改革により経費節減を図ることから、市内に４つある
学校給食共同調理場が、順次、
民間事業者に委託する計画が立てられています。調理と配送について、平成24年４月までにすべてを委託するというものです。この９月から、まず郡地区の調理場、これは富の原、竹松、福重、松原の各小学校が対象になりますが、ここが民間の事業者に委託されるようになり、７月下旬に福重、松原、竹松の３カ所で
保護者向けの説明会がありました。 私も２つの会場に出席させていただき、皆さんの意見をお聞きしたところです。連絡が徹底していなかったのか、出席者はどちらも少なかったのですが、率直な発言があって意見の集約にはなったように思いました。民間に委託することの不安と教育委員会の対応についての意見が多く出されていましたが、保護者側からすると、いきなり「民間委託になりました、既に業者も決まりました」という段階での説明会ですから不満があったと思います。どちらの会場でも「民間では利益追求に走るのではないか」、あるいは「業者の選定はどのようにされたのか、わかりづらい」などの意見があり、安心させてほしいという思いが訴えられておりました。この保護者などの不安に、どのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。 その２、プールやアリーナの安全対策についてお尋ねをいたします。さきにプールについては質問があり回答もあっておりますので省かせていただきます。 アリーナについて、大分県佐伯市で起きた小学校１年生の男児とおじの転落事故は、可動式客席、通路が収納されていたのに気づかず、４メートル下のホールの床に転落し大けがを負ったものです。ここではホールということで照明が消され真っ暗で、収納した後はかけられるべきかぎがかかっていなかったということで、当然のことがなされていなかったための事故でありました。 本市でもシーハットの
メーンアリーナに可動式の客席、通路があり、同様の事故が考えられます。客席に２階から通じる低いドアは、公園側とジャスコ側に７カ所ずつ、計14カ所あるようです。最も多く人が集まる施設です。プールと同様に、施設の安全点検と安全管理の徹底が必要です。どのような体制になっていますか、お尋ねをいたします。 ３番目に学校２学期制について。夏休みのとり方が各学校で違うことについての問題点を、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 市政だよりの７月号で「小中学校は、２学期制の導入により夏休みの期間が変わります。地域の皆さんの御協力をお願いします」という記事が掲載されましたが、市民の皆様には御理解いただいておりますでしょうか。実際始まってみると、夏休みは校区外の子供たちや家族同士の交流、あるいは行事もふえることから、とまどいも多かったようです。 また、同じ校区でも中学校と小学校で休みが違うことから、双方に子供がいる場合、兄弟でも違うわけで、なぜ夏休みを違える必要があるのか、疑問の声も聞きます。 ２学期制で発生する秋休みに相当する分を、従来の夏休み期間に移行して授業時間の確保をすることはわかりますが、このように各
学校ばらばらだと、地域も含めて困ることが多いと考えられますが、問題点としてとらえておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。きょうは
三城小学校の子供たちが来てますから、もう２学期が始まっているという形だと思いますけれど。 ２番目に
市民環境行政について。 この件については、毎日質問が続いております。重複する分は除いて、自席にて質問をさせていただきます。 ３番目に市立病院について。 小児科の課題と今後について、お尋ねをいたします。医師の
研修制度改革で全国的に地方の病院の医師不足が問題になっており、特に産科と小児科医の不足が深刻になっているということです。
小児科医療の特性もあって、なかなか専門の医師がふえないようです。現在、
大村市立病院の小児科は２人の先生が担当をしておられますが、近い将来、先生がいなくなるのではないか、小児科がなくなるのではないかという不安の声が最近聞こえてきます。小児科は時間外の診療や救急が多く、また夜、お見舞いなどで病院に行くと、いつも数人の子供が診察を受けております。２人の先生の負担の大きさが伺えます。本市には国立の
医療センターもあり、ここは現在、小児科は９人の先生で対応しておられるようです。市内には専門の医院もありますけれども、市立病院としても小児科は欠かせないと思います。小児科の課題と今後について、お尋ねをいたします。 ４番目に総務行政について。
指定管理者制度について、それを軌道に乗せるための今後の取り組みはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ８月の市政だよりに、
総合福祉センターなど４つの施設の公募記事が載っています。きょう31日が募集の期限になっておりますが、多数の応募があったのでしょうか。制度の導入により、民間人を活用することで一層の
住民サービスと経費の節減を図るという目的に沿った制度にするために、行政側の力量が問われております。
福祉センターについては、事業の内容から拙速な導入は避けるべきとする委員会の結論もあって部分委託されているところですが、さきに導入をされました施設については移管までの準備期間が短く、内容が不十分なまま拙速に走った感があります。 本来の目的に沿った有効な制度にするために、何が求められているのでしょうか。公平な選定のあり方、監視など、行政側の取り組みが問われるところです。制度を軌道に乗せるため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 以上、ここでの質問は終わらせていただきます。あとは自席でいたします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇
伊川京子議員の御質問にお答えいたします。 先ほどから御案内があっておりますように、本日は、この議場に
三城小学校の生徒さんたちが傍聴に来ていただいて、市民の皆様とともに議会を見守っていただくわけでございます。大変私ども緊張しておりますが、私もできるだけ簡潔にわかりやすく答弁に努めたいというふうに思います。 環境行政については、後ほど議員の方から、自席の方からということでございますので。 市立病院の小児科の課題と今後について。これは本来、
市立病院院長が答弁すべきなんですけど、設置者の責任者として、私の方から基本的なことを答弁させていただきたいと思います。 お話にありましたように、今は日本全国的に小児科と産科、産婦人科、非常にお医者さん方が人数が少なくなっていまして、危機に陥っているといっても言い過ぎではないと思います。 特に小児科は多忙でございます。医療の訴え、訴訟が多いことからも、全国的に
小児科勤務医になる医学生が減少してきております。
長崎大学小児科におきましても、病院勤務可能なお医者さんの数は、この４年間で半減しております。半分になってきているわけです。 そういった状況の中、厚生労働省は、小児科、産科につきまして、医療資源の集約化ということと、また重点化を推進をする通達を出しました。これは、ある一定の地域において、指定された病院に医師を集め医療を充実させようとしているわけですね。非常に数が少なくなってきた、したがって重点的に配分をして、そこで集中的に対応しようとこういうことでございます。問題は起きてきます。遠隔地から通院しなければならないような状況も起きてまいります。 そういった中で
長崎大学小児科からは、
大村市立病院の
小児科医引き揚げについて申し入れを、私どもが受けているのは事実でございます。大村市の小児医療の根幹にもかかわる問題でございますので、私どもとしては何とか今の状態を続けたいということで、従来どおりの配置について、
長崎大学小児科と鋭意協議を行ってきているところでございます。 小児科医師の確保につきましては、
長崎大学小児科以外、ほかからの雇用は極めて困難なことから、長崎大学に継続してお願いするしかないと考えておるのでございます。 市立病院の小児科医は御指摘にあったとおりで、わずか２人でありまして、外来において、平成17年度実績で年間１万6,566人の患者さんを診ていただいております。そのうち時間外の受診者が5,281人でございます。最近の核家族化の進行などから、休日やあるいは夜間の救急受診が多うございますため、
市立病院小児科医の勤務が非常に重圧がかかっているといいますか過重となるわけで、それを何とか軽減するために、市医師会や
国立長崎医療センターとも時間外の診療等について検討をずっと続けておりまして、また協議中でございます。 いずれにしましても、
大村市立病院の小児科医を、ぜひ継続させていきたいと、いろいろ困難な状況でありますが、私どもとしてはそういう努力を続けているところでございます。 次に、ことし４月からの
指定管理者制度が始まっているわけですが、その件についてお答えをいたします。 大村市におきましては民間の能力、あるいは民間の活力を利用しまして、住民の方々に対する良質な
公共サービスの提供や経費の削減を目的としまして、シーハットおおむらを初めとして体育施設や福祉施設など60にも及ぶ施設について、ことし４月から
指定管理者制度を導入をいたしました。指定期間は、大方の施設について３年間としているとこでございます。 そこで、適正な管理運営が行われているのかどうかを検証を行うために、
指定管理者からは毎月、施設の利用状況や使用料など業務報告の提出を求めているところでございます。 また現在、平成19年度から、労働会館、あるいは
琴平スカイパーク、あるいは今回１年間を指定期間といたしております
総合福祉センターなどにつきまして、
指定管理者の候補者を公募中でございます。 大村市
指定管理者制度にかかわる運用指針、これの改定を行いまして、今後の施設の
指定管理者の選定に際しましては選定手続の、まずもって
公共性－－公共性があるわけですから公平性ですね－－公平性と、それからガラス張りというか透明性をしっかり押さえていくために、新たに学識経験者や施設に詳しい専門的知識を持っておられる方、すなわち多くの民間の方々を委員としてお願いをしているところでございます。お願いをしたというか委嘱をしたところであります。 今後、これからも公の施設の
指定管理者制度につきましては、その制度の趣旨に基づき効果が十分に果たされているか、効果が出ているか検証をしながら、次の選定に向けて、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと思います。この４月から始まったばかりで、いわゆる試行錯誤といいますか、いろんな問題点もあると思いますが、少しでも前進するように、所期の目標を達することができるように努力をしてまいりたいと思います。 教育行政については、それぞれ教育長、次長より、お答えさせていただきます。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（西村順子君）
学校給食調理場の民間委託について、保護者などの不安について、どのように対応していかれるかということですが。６月議会において補正予算が可決されて以降、委託に関するさまざまな手続を行ってきました。その中で重要視したことは、いかにして学校給食の安全を守り、さらには調理・配送部門を民間委託することを、どのような方法で保護者に周知、理解と安心を得るかということでありました。 そこでまず、委託するのは調理と配送部門だけでありまして、施設の維持管理、献立作成、食材購入、検食などは、今までどおり市が責任を持って行うので安心ですよとわかりやすく図解した給食に関するパンフレットを作成し、全保護者に対する配布をいたしました。 ２番目に、７月11日に
ＰＴＡ連合会運営委員会で役員に対する説明をいたしました。 ３番目として、７月26日に福重出張所、27日に竹松出張所、28日に松原出張所で保護者に対する説明会をいたしました。 ４番目に、８月23日に
福重小学校、
竹松小学校、
富の原小学校、
松原小学校、この４校で、委託業者の職員でつくった給食の
保護者試食会を行いました。 こういう
給食試食会には、
福重小学校は41名、
竹松小学校24名、
富の原小学校40名、
松原小学校40名、合計145名の保護者の方々の参加をいただき、全員に対して
アンケート調査も行いました。 ７月の
保護者説明会の際に質問が多かったのは、「民間業者がつくった給食は心がこもってなくて、手抜きをするからおいしくないのではないか」とか、「もうけるために給食費が上がるのでないか」「委託を決めてから、最後に保護者に説明するのはなぜか」「なぜ
郡地区調理場が最初に委託されるのか」ということで、それに対して説明を行ったわけですが。 次に、試食会のときのアンケートの内容は、「民間になると聞き味つけなど心配でしたが、とてもおいしくいただけました」「民間になっても、以前と変わらないということがよくわかりました」「調理をする方がかわったら味つけが変わるのではないかと心配していましたが、子供に聞いたところ－－子供も一緒に試食をしたわけですね－－子供に聞いたところ、いつもと変わらないと言っていたので安心しました」、また「
栄養バランスなどは、栄養士さんの献立ということで安心していただける」というようなものでありました。その内容からすると、多くの保護者の御理解をいただいたものと思っております。 今後も引き続き衛生面や調理の工夫など、きちんと市で指導を行い、安全でおいしい給食を提供するよう努力してまいります。 次に、学校２学期制の夏休みのとり方が各学校で違っているという問題点をどのように考えているかということでございますが。 本市における２学期制の大きな特徴の一つに、夏期及び冬期休業期間のうち２日から４日を授業日に充てるという規則があります。このねらいは、学校の教育課程の充実と特色ある学校づくりの推進、そして秋期休業により減少する授業時数の確保にあります。本年度は２
学期制初年度ながら、学校がこのねらいを達成するために工夫を凝らし実践しております。反面、学校によって夏休み期間が異なるということができたところです。また、夏期休業中の授業日には、給食を実施する学校と実施しない学校があり、在校時間に差があるというところも出てきました。 学校に調査をしたところでは、夏休みが学校によって異なることや給食の有無によって、対外行事や地域行事などに支障が出るなどの不都合はないとのことでありました。強いて言えば、地域の方に、なぜ学校によって夏休みや登校日に違いがあるのかなどの疑問の声があったことや、もう一つは、中学校で
学校体験入学の日が授業日と重なることがあったことです。これらについては、保護者や地域への説明を繰り返し行ったり、高校との情報の共有化を図ったりすることにより解決できるものだと考えております。 来年度の改善点については、少なくとも前期全体を通して検証する必要があると考えます。今後、児童生徒、教職員、保護者の意見を収集するとともに、関係機関や団体の代表からなる２学期制の検証委員会を立ち上げ、本年度以上の教育効果を上げることができるよう努めてまいります。
◎教育次長（田中隆雄君） 私の方からは、
体育文化センターの
メーンアリーナの安全に関する対策の件につきましてお答えをさせていただきます。
移動観覧席は、使用していないときは２階の
固定観覧席の下に収納をされています。
固定観覧席と
移動観覧席の間に通じる通路には扉が設置をされておりまして、
移動観覧席使用時以外には常時施錠をしております。かぎとチェーンで二重に施錠をし、安全確保を行っております。大分の事故を教訓にして、一層施設の確認等の徹底、安全対策に努めてまいりたいと思っております。
◆16番（伊川京子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、
市民環境行政をこちらでということにしておりましたので、その中の発言をさせていただきます。 これまでの議員の発言と同じように、私も県の説明を聞いて、ますます不安な思いになりました。また、制度上の制限があることはよくわかるんですけれども、市側の答弁にも非常にもどかしいというか、そういう思いがしております。これは市民の皆さんも議員の皆さんも多分同じだろうと思います。 最終処分場について市民が納得できないことの一つには、ほかの県から、自分たちが出したものではないと思われる大量のごみが、日に何トンも持ち込まれるということであります。 また、持ち込みが終わった後、地元の人々は何十年にもわたって続くであろう汚水のしみ出しとか、有害なガスの発生に不安を抱き続けなければならないということです。これは全国のいろんな事例を見ましても、そういうことが、本当にインターネットを開くと切りがないように出てまいります。 私は、ことしは８カ所でありました地区別の
ミーティングのうち４カ所に出席をいたしました。市長も本当によくわかっておられると思うんですけれども、どの会場でも処分場とか、それから水質の件とかについては、極めて厳しい発言があったと思います。 きのう、23番議員がおっしゃいましたけれども、この市民の悲痛な叫びを受けとめて市は対応をしてほしいということで、もはや一部の地域の問題ではなく大村市の問題として、この問題を、行政も私たちも真正面から受けとめなければならないと、そういう状況にあります。市長は当然、そのように受けとめておられると思います。 きのう説明がありましたけれども、２つの放置されたままの処分場については、今後の方向性が説明をされましたが、それがいつまでに、何がどのようになるのかという時期については全く不明であります。代執行とか撤去とか、そういうことが言われましたけれども、市でも全く、以後いつの時期にこういうことになるだろうとか、そういうことは全然わからないのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎助役（内田正二郎君） まず、現在放置されている案件が２つございます。１つはディスカバリーですね、いわゆるタイヤの放置であります。これについては措置命令を出して、３カ月後にそれがきちっとなされなければ、県みずからこれを撤去するということでお話を伺っているところでありまして、そういう意味では、遅くとも年度内かなというふうに私は感じているところであります。当然、これは県の予算が必要になってまいります。大変な額であります。そういった手続がございますので、時間的にどの程度かかるかわかりませんが、補正予算を恐らく組むことになるんじゃないかなというふうには感じております。 それから、廃ビニールの問題でありますけれども、新しい業者が施設と土地を購入したということで、この廃ビニールが、どうもかなり使える、再生利用ができるという話で、かなり良質な再生品になれるという話があっているようでありまして、これは環境部長みずからが直接、業者と交渉をしているという話を聞いておりますので、そう遅くないうちに一定の方向性は見えてくるというふうには考えているところであります。
◆16番（伊川京子君） 少しでもこういった明るい兆しといいますか希望が持てるような、いつにどうなるということがわかれば、市民の皆さんの不安も少しは減るのかとも思います。 市長、処分場については、本当に行政に課せられた最大の課題として、現在、大村市が抱えているこの処分場の問題の解決というか、それには市民にもわかる形で図られていくこと。それには、まずその原因になるものを取り除かれることだと思うんです。そうしなければ、市民の皆さんの安心を取り戻すことはできないと思いますが、この点についてはいかが考えられますか。
◎市長（松本崇君） 常に申し上げておりますが、安全と安心、そして快適さですね、これは最小限度の市民の権利だと思うんです。そしてまた、その権利を、そしてそれを守るのは行政が第一だと思うんですね。私たちの責務はそこにあると思います。 そういう意味で、設置の時点、産業廃棄物の施設の設置の時点でしっかりとチェックをしていく、そして事業者が本当にどうなのかということをよく見きわめるというか精査していく、そしてそれを意見書等で、市長は県に申し上げる場があるわけですよね。これまで、それをしてまいりました。 しかし、それでも、結果的には市民の皆さんというか、住民の皆様方がにおいだとか、その他、水の問題の不安とか、そういうのが出てきているわけですから、それについては何度もこの議会で申し上げておりますように、設置をする許可権というのが県にあるという大前提と。ただ、それだけではなくて、その後の監視と指導を行うのも県の権限なんですね。もちろん、市が全くかかわらないわけではないけども、第一義的には県にお願いをしなければならないという－－もどかしさと議員もおっしゃってるけど、私自身も市長として、そのもどかしさを感じるわけですね。 したがって、市としては住民の立場に立って、あくまでも県に指導管理の強化をしていただく、きちっとしていただくということを要請をする、それが唯一の、私は道であると思うんです。その結果を出していただく。 あるいは、先ほど助役から答弁させていただいた廃タイヤ、廃ビニール等についても、本当に長い間、時間がかかりましたね。これも、助役も行く、私も行く、部長も課長も何度となく県庁には足を運んでおります。要請しております。しかし、残念なことに大変時間がかかったことは事実でございます。行政というのは、これから県にも臨んでいきますが、私どもも、やはり即座にやる、結果を早く出すということが大事であると。 そういう意味で住民の立場に立って、市としてできる最大限の努力、そしてわかりやすくて即効性のある環境行政に努めてまいりたいというふうに考えてます。
◆16番（伊川京子君） 本当に根本的な解決というのは、原因が取り除かれること、これ一つに尽きると思います。 今、助役の方からも代執行とか除去とかの話が、時期がある程度予測された範囲で発言がありましたけれども、そういうことが確実に行われるように、市長を初め皆さんには、なお一層の努力をしていただきたいと思います。 どの問題にも、次のステップにはかなりな時間が必要ですし、市としてやれることの範囲もあります。でも、きのう23番議員の質問の中でもあったと思うんですけれども、今訴えられております住民の皆さんの健康、それから被害の状況、そういうことなどを市は調査を行う、そういうことが今、市がやれることではないかと思うんですけれども、この点についてはどのように考えられますか。
◎
市民環境部長（西正人君） 健康被害ということで、各会場かれこれで伺っておるんですけれども。環境保全課には、その分についての相談は全然あってないということで一応聞いておるんですけども。今議員御指摘のように、そういう方がいらっしゃったら、関係課と協議をしながら、そういう相談を受けたいというふうに考えております。
◆16番（伊川京子君） 関係と相談をしながらとおっしゃいましたけれども、今もう現実に訴えられているんです。それぞれの議員も、いろんなことを相談というか訴えられていると思います。私も現実にそういう話を受けておりますので、そういった地域の方たちに、本当の意味で市はこういうふうに一生懸命やってますと、そういうことを県にも訴えていきます。それはもう本当に、現実に地域の方の声を聞かないとわからないと思うんですね。だから、そういうことは早急にやっていただきたい。これは市がやれることだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、プールとか安全管理のことをお尋ねをいたしましたけれども、プールの件についてもボルトが外れてたということで、14本とかという話がありましたけれども、それでは、そのプールの時期とか始まる前に点検をすべてやったのでしょうか。
◎教育次長（田中隆雄君） オープンをする前に点検を指示をしておりますけども、結果的に見ますと十分な点検をしてなかったということだと思います。
◆16番（伊川京子君） それでは、市の管理といいますかね、設置者の管理というのが本当に問われてくると思うんです。プールの事故にしてもそうですけれども、これまでの事故の教訓が生かされずに、本当に悲惨な事故を引き起こしている例が多いわけですね。特に子供は危機について判断の能力というのは、大人が考えるよりも低いと思って対処することが必要だろうと思います。事故については、その施設のデータとして整理をしておくと、そういうことが大切ではないかと思うんですね。その積み重ね。日常の業務とか、施設を改修をするとか新しくするとかということには、それを確認をしながら参考にしながらしていけば、同じような事故を起こすということはないと思いますね。 これは、今後、大村市も
指定管理者を取り入れておりますので、その施設の管理者が時によってはかわる、まず、かわるということを想定しなくてはいけないと思うんです。だから、なおこそ、そのデータを整理をしておく。それから、そういう施設の安全管理指針というか、そういうもののチェックリストというか、きちっと次の方に引き継げるもの。いつだれが引き継いでも、その施設についてはこうですということも必要だと思いますが、そのデータの管理と、そういったきちっとした各施設の安全管理、指針というものはどのように考えられますか。
◎教育次長（田中隆雄君） 現在、業務要領あるいは勤務要領、そういったものは整備をしておりますけれども、今御指摘がありましたように
指定管理者制度という前提がございますので、そういった処理要領ですね、そういったものについては業者がかわっても活用できるようなものに、十分に留意をいたしていきたいと考えております。
◆16番（伊川京子君） 大村市の場合は施設で、最近、記憶にある範囲では、そういう大きな事故は起きてないかもしれませんが、本当に子供たちのために、また利用者のために安全を確保していただきたいと思います。 それから、
指定管理者制度について。選定の委員会には運用指針の改定を考えていて、新たに学識者や専門家を入れるということで、前回、私が質問をいたしたときに提案したことを入れていただいてよかったと思っております。 それから、サービスの質の維持というのが、とても大事だと思うんです。きのうもシーハットの件で、ちょっとあっておりました。私も、市民会館について苦情を受けております。 非常に暑い夏の日、７月でしたかね、ことしは特に暑かったんですけれども、市民会館の３階を使って健康診断を、ある団体がされたんだそうです。これにはすごくたくさんの人が集まってて、そこで問診表を書いたりということで、冷房が効きづらかったと、すごく暑かったんだそうですね。そして洋服も脱がなくちゃいけませんし、汗がついてどうしようもなくて、それを管理事務室に言いに行ったら、経費節減じゃないですけど経費節減ということでしょう、28度に設定をするようにしてますということで、その事務室の方は涼しく涼しくしておられて、非常に憤慨された市民の方がぷりぷりして、その会場に戻られたということを聞きました。 こういうことが、サービスはどうなんでしょうかね。そういうことでは、本当に許されないといいますか、そういったところの臨機応変、サービスをしていただく。サービスということじゃないですよね、本当に当然のことだろうと思うんですよ。28度で設定すべきか、もっと下げてあげるべきかというのは普通に考えてわかることだと思いますけれども、私が直接聞いた話はそういうことでありました。 で、監視をどのようにしていくかというのも大変大事だと思うんですけど、そういった市民の評価も必要だろうと思います。これについて第三者の評価機関というか、そういうものは考えられませんか。
◎
企画商工部長（吉野哲君） 今回の選定に当たりましては、先ほど議員おっしゃられましたように、特に利用者の方々の御意見も十分反映できるように、今回、委員として選定をさせていただいております。そういった利用者の声を十分反映したいというふうに考えております。 ただ、現時点では、まだそこまでの計画はございませんけれども、今後そういった－－今回の部分につきましては初年度でもありますし、一応９月末の段階で各施設の意見の集約というのは私どもの方でしたいというふうに考えております。そして、その結果につきましては、また年度更新の段階では、その結果については公表したいというふうには皆さん思っておりますけども、新たな別の機関の設定については、ちょっと今後研究をさせていただきたいというふうに思います。
◆16番（伊川京子君） まず、このサービスと経費節減、それは相反するもののようですけれども、やっぱり両方充実をしていただかなければ、本当にこの
指定管理者制度が意義あるものにはならないと思いますので、その辺はしっかり市民の声を聞いていただきたいと思います。 それからもう一つは、そのために人事交流といいますかね、そういったことは考えられませんか。民間の感覚を学ぶというか、選定をするにしても評価をするにしても、役所の方々のいろんな感覚が求められていくと思うんですけど、そのための人事交流というか、民間への研修とか、そういうことは考えておられませんか。これは、別にこの
指定管理者だけの問題ではなくて、民間の感覚を身につけていただくということでは非常に大きな問題かと思いますが。
◎市長（松本崇君） 最近、やはり国でも地方自治体でも、民間との交流が活発化してきてますね。役所では、きめ細かく確実な正確さというのは持っておりますけど、発想の問題とか、あるいは市民感覚というんですかね、経営感覚というんでしょうかね、そういうものについては、役所が民間に学ばなきゃならないところが結構あると思うんですよね。そういう点では、県はかなり進んでおられます。 私どもとしても、例えば最近でいいますと青年会議所－－ＪＣといってますが－－そこに市の職員を派遣をしておるといいますか、市の方で送り込んで、そして民間の方々と一緒に、市のいろんな－－先般は夏越まつりありましたけども、そういうものだけではなく、いろいろまちおこし、まちづくり、そういうものに対して民間の方と合流しながら学んだりしております。 今後、将来的には－－
指定管理者制度の話から、今お尋ねでございますが－－市の職員も民間企業等々に派遣をして、そこで、先ほど言った経営感覚を学ぶとかそういうものもあるし、またその他いろいろなことをやってまいりたいと思います。大村市においては、まだほとんど民間との交流というのがなされておりません。 しかし、今後の課題として、19年度以降、積極的に取り組んでいきたいなと。まず１人でも２人でも、そういった実績をつくってまいりたいなというふうに思ってます。
◆16番（伊川京子君） それでは、病院管理者、院長先生が見えておりますので、小児科の現状－－先ほどお尋ねをして、お答えもいただきましたけれども－－先生の方で何かいいアイデアとか、お持ちではないでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
病院事業管理者（中越享君） やっと発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 伊川議員が医師不足について、原因が研修医制度にあるというふうに言われたんですけども、これはきっかけにはなったとは思うんですけども、やはり日本の医療には、もっと根本的な問題が僕はあると思います。それは２つ、今、医療機関は２つの大きな圧力にさらされているといっても過言じゃないです。 その一つは、やはり医療費抑制ですね。もう一点が安全要求ですね。この２つは相矛盾することなんですね。ローコスト・ハイリターンを求めているわけです。この矛盾する圧力のために労働環境が悪化して、医師が病院から離れ始めた。病院というのは、我々の典型的な中規模の200床以上の病院のことですけども、離れ始めたと。国の指導によって入院期間が短縮されたと。そしたら、ますます中身がコンデンスしてしまって、非常に密度の高い集中した仕事をせざるを得ないと。その割にはお金をかけることができない。人をふやすことができない。 それから、もう一つの大きな問題点は、医療が進歩するにつれて、やはり医療への社会への、いわゆる要求が強くなってきたと。これは患者さんから見れば、医療はすべてのことについて可能であり、命は永遠であるというふうに思うようになったということがあります。患者さんが死亡したりすれば医療過誤があったのではないかという猜疑の目で見るようになったと。医療が進歩すればするほど紛争がふえるという皮肉な結果になっています。医療サイドから見れば、生命を守るためには努力はいたしますけども、命は有限であって、医療というのは常に発展途上の不完全技術であるというふうに我々は考えております。そのそごが、かなり食い違いですね、かみ合わないところが大きな原因になっていると思います。 それから、要するに医療の結果が期待どおりでない場合には、特に小児科や産科では、死や病気や障害が受け入れることができないと。その悲しみが医療への恨みとか、さらに時として攻撃へつながると。患者サイドからの攻撃の強い小児医療や、紛争の多い産科医療などの脆弱な部分から崩壊し始めたというのが、僕は現状だと思います。 こうした中、医療従事者、病院ですね、我々の規模の病院の勤労意欲が維持できなくなって、業務の過酷な急性期病院、典型的な一般病床を持っている急性期病院から離れ始めてきたと。もう産科と小児科だけの問題ではなくて、これはすべての科において同じようなことが起きてると。ちょっとぽきっと折れれば、すぐ、もうやめたと。 これは、僕が言ってるのは小松秀樹先生、虎の門病院の泌尿器科の先生、してる先生なんですけども、「医療崩壊」という朝日新聞社から出てる本がありますので、ぜひ皆さん、一度読まれたらいいと思いますけども、その先生が書いている本を読みまして、僕も全く同感だというふうに考えております。 いわゆる立ち去り型サボタージュとは何か。サボタージュというのは労働で聞いたことがありますけども－－要するに逃げていくんですね。こそこそと逃げていく。病院勤務医は、徒党を組んで組合をつくったりすることはないんです。労働環境が悪化すれば、そっとやめればいいわけですね。戦うことを知りません。だから、そういう状態で、みんなもう逃げていってる状態です。ですから、より小さな規模の病院に行ったり、あるいは開業したりということで、そちらに逃げているから、一番勤務の過酷な我々の200病床ぐらいの病院から逃げているというのが現状です。 小児救急は、崩壊しているんじゃなくて、既に崩壊してるんです。最初から崩壊すべき運命であったかもしれませんけども、小児救急が崩壊すると同時に、通常の小児診療医療も崩壊しつつあるというふうに考えてもらって結構だと思います。 長崎県においても例外ではありません。先ほど市長が答えられたように、病院勤務ができる小児科の医師数というのは、もう半減以下ですので、大学は医療資源－－医療資源というのはドクターですね。お金は出してくれるんです、どこでも。お金は出すと言ってます、皆さん。ただ、人がいないんです。医師がいないんです。ですから、これはもう根本的な問題で解決をできなくて、私はいい案がありますかと言われても、全くいい案はありません。集約化して、なるべくそういうふうなあれをするということで、今話が進んでいるのが現状であります。
○副議長（田中昭憲君） これで
伊川京子議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前11時02分
△再開 午前11時11分
○副議長（田中昭憲君） 再開いたします。 次に、13番、辻勝徳議員の質問を許可します。
◆13番（辻勝徳君） 登壇 皆さん、こんにちは。13番議員の緑風会に属します辻勝徳でございます。先ほど16番の議員のときは傍聴がいっぱいおられて、また小学生の方もおられましたので、まだおられるだろうと思いまして。私、大村市の相撲協会の方も関係をしておりますので、このたび５月の場所で引退しました郷土力士の金開山のことについて、ちょっと子供たちに聞かせてあげたいなと思っておりましたけれども、大変残念に思っておりますので、急に今かえろと言われても私も困りますので、一応、金開山のことについて少しお話をしてみたいと思います。 金開山につきましては、御存じのとおり、さきの５月場所で途中で引退を表明して、５月場所過ぎに引退をしたわけであります。彼に聞いてみますと、けがもしておるようでございますし、大変限界も感じたなというようなことで引退を決意したというようなことを言っておりますけれども。 郷土の、彼の引退披露パーティーといいますか、それがちょうど議会の始まる前の27日にＪＡの中央支店であったわけですね。後援会の主催でやられたわけですけれども、多くの皆さんが集まっていただいて盛大にそのパーティーが行われました。議員の皆さんも数名の方がお見えいただいて、相撲をちょっと関係している立場として、ありがとうございました。本当にお礼を申し上げたいと思います。 金開山につきましては、御存じのとおり、平成３年、中学校を卒業して15歳になっとったかどうか、15歳前後の年で。先ほど、小学生が６年生だということですから、あと三、四年した年代ですね。そういうときに彼は志を立てて、出羽海部屋に入門をしたわけですね。それで18年、ことしの５月場所ですから丸々15年間、角界で過ごしてきたわけでございます。そのパーティーの中で、彼の謝辞の中で話すときに、後援会の皆さんの支えがあったから頑張ってこれたというようなことで、一瞬彼が涙ぐむシーンがありました。ああ、やっぱり苦労したんだなということを本当に感じたわけですけれども。 彼につきましては、御存じのとおり、幕内の通算が17場所ですか、それから十両で20場所、一人前の相撲取りとしての関取という地位を37場所、維持をしたわけですね。大村では、私の知っている範囲では、昔、ＮＨＫの相撲解説をしておられた玉の海さんとか、そして松原の吉ノ岩さん－－吉ノ岩さんは十両までだったですけれども－－方がおられたわけですけれども、非常に大村の出身力士としては－－その前も力道山もおったですね－－非常に長い間、頑張っていただいた力士でございます。大変御苦労だったなという言葉を申し上げたいと思います。 そして、今後の金開山のことでございますけれども、皆様御存じかと思いますけれども、あさって９月２日、両国国技館で断髪式をします。ですから、ちょんまげ姿が、この前が最後ではないかなと思っておるところです。 それから、その後は新聞等にも載っておりましたように、準年寄金開山として部屋に残り、後進の指導に当たるというようなことでございますけれども、２年後には稲川親方として年寄株を取得をして、年寄として後進の指導に当たるというようなことでございます。 それから、私は、金開山は本当に大村にも貢献があったんじゃないかなと、非常に感じております。皆さん、テレビのスクリーンを見られて、いつも大相撲のときには取り組みの前に「東方、金開山、長崎県大村市出身、出羽海部屋」というような紹介がありますね。これが、先ほど申し上げますように37場所、幕下とか、そのときも言ってはおったですけども、テレビに映るときは。そして年間６場所でございますから90日、４日に一遍はそういうふうに大村の宣伝をしてくれたかなと、その点からも敬意を表するところでございます。 そういうことも考えて、来年は大村市も市制施行の65周年を迎えますので、名誉市民がいいのか、市の特別功労賞がいいのか、どっちかわかりませんけれども、何かそういうことで考えていただければ、大変今後の金開山の励みにもなるんじゃないかと思っております。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず、都市整備行政についてでございます。 細目１、郡川河川整備の進捗状況と市の対応についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、さきの３月議会でも取り上げ、計画の進捗について答弁をいただいたところであります。その折、黒丸遺跡の発掘調査をしなくてはならないので、工事の着工が平成19年度以降にずれ込むことになるゆえ、また平成18年度に残りの用地買収、5,000平方メートルの用地買収を行う予定であるとお聞きしたところであります。ちょうど、関係者に聞きますと用地買収が行われておるようでございますけれども、当然その用地買収が終わらないと遺跡調査を行えないわけですが、この遺跡調査をいつごろから始められる予定なのか、また調査費用はどれくらいかかるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、諫早土木事務所の話では、調査区間を区切り、調査完了箇所より順次工事に着工予定と伺っておるところでございますけれども、来年度、平成19年度の予算に、調査費、工事費ともちゃんと予定をしてあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 細目２、次に皆同架道橋の冠水対策についてお伺いをいたします。 この件につきましても、平成15年９月議会において、その対応をお願いしたところであります。そのときには「抜本的な対策を考えたい」と答弁をいただいておるわけでございますが、その後ポンプ設置等などの対策を検討された中で、多額の費用がかかり、現在の財政状況の中では非常に困難であると伺っていたところであります。 幸いに、その後２カ年間は冠水もなく経過をしてきたわけでございますけれども、ことし２回の冠水がいたしました。日時はちょっとよく覚えておりませんけれども、１回目は午後９時過ぎぐらいからの冠水だったと思います。２回目に至っては朝の－－夜中といってよかですかね－－午前４時ごろですね。それにつきましては、市の職員の方、あるいは地元の消防団の方々が出動をしていただきまして、警戒及び対策に当たっていただきました。幸いにして、２回とも事故がなく終わったわけであります。この場をお借りして、警戒に当たっていただきました皆さんにお礼を申し上げたいと思います。 そのときの状況を見ますと、架道橋の東側に用水路があるわけでございますけれども、その用水路から水が滝のようにあふれて、そこの架道橋に流れ込んでおるというような状態であったわけです。また、その用水路は、架道橋に差しかかるちょっと手前から幅が狭くなっておりまして、滝のように流れる状態を見ますと、これが大きな冠水の原因ではないかなというような感じがしております。これで全部じゃないかとは思いますけれども、そういう目に見える箇所から対策をできないものかということを考えておるわけでございます。費用的にも、ポンプの設置とかよりも多くかかりませんので、早急に対策をお願いをしたいなと思っております。 先ほども申し上げましたように市の職員さん、消防団も10名から15名、雨が多く降るときはほかの地域の災害も大変気になるときに、ここに集中せにゃならんちゅうのは大変苦労が多いんじゃないかなという気もいたしますので、できるだけ冠水が起こらない、原因を取り除くように、早急に対策をお願いをしたいと思います。 次に、通告では教育行政についてというようなことでしておりましたけれども、これは教育現場での食育の推進についてというようなことで通告をしておったわけでございますが、昨日23番議員より同様の質問がありましたので、私は別の角度からお尋ねをいたしたいと思います。 それは地産地消の推進と食育についてであります。このことは農林水産行政になろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 食育基本法の基本理念の中にも、「都市と農産漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与する」と示されております。まさに、このことは地産地消を意味するものであると考えます。 また、第10条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」となっております。このことは、その区域でとれた食材を生かして食育を実施することであるのじゃないかなと、こう理解をしておるところでございます。 地産地消の推進は食育の推進にも大きく影響すると考えます。また、これには安全安心が絶対条件であることは言うまでもありません。このようなことから、農林水産部に地産地消担当職員もおられるということでございますので、地産地消と食育の推進をどのような体制で、どのように進めていった方がいいかと考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に、企画商工行政について。これは九州電力火力発電所跡地利用についてであります。 ことしの６月３日、西日本新聞によりますと、三菱重工業が、太陽光発電所を長崎県大村市の九州電力大村発電所跡地に建設する計画を明らかにした。独立行政法人の新エネルギー産業技術総合開発機構の委託研究に応募し、採択されれば来年度中の稼働を目指す。また、実証研究には国内数カ所が関心を示しており、７月中に委託先１カ所を決定し、本年度から５年間、事業費計100億円を充てる予定と新聞報道がされたところであります。 その後、議会にも全協において説明がなされたところでございますけれども、まだまだ７月が過ぎましても、委託先の決定の話はまだ伺っておりません。このことは、どのように今進展をしておるのか、わかる範囲で結構でございますので、お教えを願いたいと思います。 以上、主質問は終わりまして、自席より再質問をいたします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 辻勝徳議員の御質問にお答えをいたします。 冒頭に御紹介のありました金開山関についてでございますが、私も引退披露パーティーですかね、出席させていただきまして、感謝の言葉と激励をさせていただきました。大変長い間、15年ですか、37場所、大村市の名を全国に広めていただき貢献していただいたことに対して、本当に感謝をしております。９万市民を代表して感謝をしておりますし、今後の金開山関の準年寄としての相撲協会での役員として大いに頑張っていただきたい、声援を送り続けたいというふうに思っております。来年の65周年のお話もありましたが、その件についても検討はいたしたいというふうに思っております。 それでは、御質問にお答えをしてまいります。 まず第１点は、郡川河川整備計画の進捗状況と対応についてでございます。工事着手が19年度以降にずれ込む要因となりました黒丸遺跡の調査についてでございます。県及び市の教育委員会との協議の結果、県教育委員会で調査を行うことになりました。そして現在、調査事業費の見積もり中でありまして、19年度の工事着手を目標に調整中であります。ですから、私どもといたしましては少しでも早く、一日でも早く、その調査を終えていただいて事業着手をしていただきたい、そういう思いで要請をしてまいりたい、県当局にも要請してまいりたいと思ってます。 用地買収につきましては、郡大橋から国道34号までの区間、約8,500平方メートルのうち、未買収面積約5,000平方メートルの用地測量が完了して、これについては10月ごろから用地交渉に入る予定でございます。全体の調査面積というのは１万2,000平方メートルですが、今回の調査面積2,700平方メートルです。調査費としては約１億円が予定されております。それから、19年度の予算としては２億2,000万の要望がなされております。ちなみに補助率は、国２分の１、県２分の１ということでございます。 ところで、実施設計に基づく地元説明会の開催時期については、現在、堰の設計を発注済みでございまして、設計が完了次第、平成19年４月以降、早い時期に開催の予定でございます。 大村市といたしましても、この郡川改修につきましては、さきの７月の県への陳情でも事業期間の短縮等を含め強く要望しましたけども、今後とも引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、皆同の架道橋の冠水対策についてでございます。これは議員御指摘のとおりでございまして、私も地元でございますので、よく実態は存じております。あの架道橋ができて、本当に便利になったわけでございます。もう今から20年ぐらい前になりましょうか。確かに便利にはなりましたけど、集中的に雨が降るときには、あそこの冠水も尋常ではありませんね。もう川になってしまって、時によっては車が浮かんでしまうぐらい、そして生命の危険さえ、なしとはしない。非常に深刻な問題であると思います。地域の住民の方も大変心配しておられるわけでございます。 平成15年９月議会において、皆同架道橋の排水装置の改善についてということで議員から御質問をいただき、「下流側の雨水排水施設整備を含めて検討を行います」と答弁をいたしていることは事実でございます。 ところで、ことしは２度ほどありましたが、昨年、一昨年はなかったように思いますが、道路冠水時は付近の住民の方々から率先した御協力があっております。また、地元消防団第11分団の応援をいただきながら対応してきておりまして、関係者の方々には心から感謝をいたしております。 平成15年度から16年度にかけまして、冠水対策案をコンサルタントに委託して検討いたしました。その対策案は、福重住民センター前よりバイパス水路を設置をしまして、増水した水を郡川に流し、さらにバイパス設置箇所より立体交差部までに流れ込む雨水で既設水路によって流すことができない部分については、既設ポンプ施設の増強で対応しようとするものでございます。 ところが、この案では総事業費が、概略でございますが約２億1,000万円程度かかります。現在の市の財政状況では、抜本的な解決が極めて困難な状況にあるわけでございますが、何としてでも、しかしこれは解決しなければならないという観点から、中期的に模索をしてまいりたいというふうに考えております。一挙に単年度でやるということは非常に困難ではないかというふうな考え方を持っております。しかし、関心を持ち対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、先日の福重地区の
ミーティングにおいて、冠水時に警告する赤色回転灯が見にくいとの御指摘がありまして、見やすいように設置位置を低くして、４基、追加設置しております。 次に、九電火力発電所跡地の太陽光発電の進捗状況でございます。議員御指摘のとおりでございます。この取り組みについては、既に三菱重工業が、いわゆるＮＥＤＯと言ってます、ＮＥＤＯ、省略してますが、これは独立行政法人の新エネルギー産業技術総合開発機構、このＮＥＤＯの委託研究に応募したものでございます。 この研究は、平成18年度から平成22年度まで実施をされるわけでございまして、事業予算は５年間で約100億円が見込まれております。九州電力大村発電所跡地の第３、第４灰捨て場、合わせて約19万平方メートルを使用し、５メガワットの発電を行うものでございます。このプロジェクトには大村市のほかにも、北海道から九州各地区、全国で10数カ所の応募があったと伺っております。当初の情報では、この中の１カ所ということでございますが、最近の情報によると、まだ未確認情報でありますが、１カ所ではなくて２カ所ぐらいになる可能性もあるやに伺っております。しかし、確たるものでございません。少なくとも１カ所は決定すると思います。 当初は７月中旬には委託先が決定されるとのことでございましたが、審査に極めて時間がかかっている状況であります。７月中旬から下旬、そして８月中にはといっておりましたが、これがまた９月にずれ込んでおりまして、少なくとも９月中には決定がされるものと思っております。 このプロジェクトは、大村市のほかにも有力な応募者が幾つかあります。厳しい状況にあると聞いておりますが、クリーンエネルギーであると、この太陽光を活用した今回の取り組みは大村市にとりましても非常に魅力的なものでございまして、仮に採択されますとＣＯ２削減を標榜しております大村市にとりまして、いわゆる環境都市としての大きなイメージアップにつながるものと、私は期待をしております。大変厳しい状況ではありますが、一縷の望みをといっては言い過ぎかもしれませんが、持っております。 県御当局、金子知事を初め国会議員の先生方等々も動いていただいておりますし、私もそれぞれ中央の政界とのパイプ、あるいは財界周辺からの要請等々をして、総力を挙げて、極めて厳しい可能性に挑戦をしつつあり、あとはいい結果といいますか、朗報が来ることを待っておるという状況でございます。 残余の御質問については、関係部長よりお答えをさせていただきます。（降壇）
◎
農林水産部長（一瀬博君） 私の方からは、地産地消の推進についてお答えさせていただきます。 大村市はおいしいお米を初め、さまざまな野菜、果物の豊富な地域であることは御存じのとおりと思っております。そういうことで地域を生かして、当市には地元生産の新鮮で安く安全安心な農産物の直売所が大変繁盛をいたしております。それは消費者が地元産を食べたいというあらわれのことじゃないかと思っております。私どもとしましても、国が示す自給率の目標値のアップのため、また地域農業と地域経済の活性化に寄与するためにも、地産地消は推進する必要があると思っております。 そういう中で、地産地消推進、また食育も関連した協議会の立ち上げを考えているところです。これは早急に立ち上げを進めていきたいと思っております。 以上です。
◆13番（辻勝徳君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 郡川河川整備のことについてでございますが、今市長からも、さきの３月議会でも取り上げましたので進捗状況は詳しく聞いておるわけでございますが、３月議会でも申し上げましたように遺跡調査をせにゃならんごとなったわけですね。それで、今市長は19年の予算として２億2,000万と言われました。それから、遺跡調査の費用が１億ぐらいかかるだろうということでございますが、この２億2,000万は河川整備の予算ですか、調査費用まで含んだ予算ですか。もしわかれば。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 先ほど市長が申し上げました２億2,000万、これは総額の事業費でございます。遺跡調査費と工事費とですね。
◆13番（辻勝徳君） 先ほど答弁の中で、この工事費については国が50％、県が50％というようなことを申されましたが、ということは多分、調査費用は県独自の費用、補助金の対象になりますか、ちょっと確かめたいと思います。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 当然、調査費も対象になりまして２分の１の国の補助があります。
◆13番（辻勝徳君） わかりました。調査費用も補助の対象になるということでございますね。でしたら、調査費用は１億ぐらいだから、工事にも幾らかかかると期待してよろしいわけですね。 去年、申し上げましたように諫早の土木事務所でお話を伺った折には、調査をせにゃならんから、一遍に全部中止して調査をしたら工事着工がおくれるから、調査区間を区切って、そして調査の完了したところから工事に入りたいというようなお答えをいただいてたわけですよね。そして、３月議会でも申し上げましたけれども、当初は18年ぐらいから工事が着工になるんじゃないかなと大変期待をしておったわけですけれども、だんだんおくれております。そして、市内の土木業者、いろんな業者の方も、郡川に幾らか仕事が出るんじゃないかと大変期待をしておられます。そして、さきの議会で諫早土木事務所管内の大村市への仕事は、たしか技監から８％とかお答えがあったかと思いますけれども、やっぱりこういうものにも大村市も積極的に動いて予算を大村の仕事にいただかんと、黙っとって県の仕事だ県の仕事だとしておってもなかなか仕事量はふえんわけで、そういうことも考えて、この工事は前の説明で30年の計画ということでございますから、もう私は多分生きとらんとやないかなあと思いますけれども、まず、工事を着工していただかんと我々も、行政も我々も何とも言えん、さきのことは言いにくいわけで、まず早く工事着工になるように行政側としてもぜひ努力をしていただきたいと思います。このことについて技監、県から来ていただいておりますので、何か御意見がありましたらちょっとお伺いしたいと思います。
◎大村市技監（加藤清四郎君） 諫早土木から大村市への予算、去年の17年度の当初予算では８％台でしたけど、補正予算もありまして約12％ほどに回復しております。それで、18年度予算については当初予算の比率で約12％で、去年の補正予算並みぐらいまでは回復しております。 それから、来年度予算については、私も極力今年度並み以上の予算がつくような形で努力したいと思っています。
◆13番（辻勝徳君） やっぱりお互い行政に携わると言いながらも、担当官もお互いに人間同士ですから、ぜひ大村に下さいというような強い働きかけもぜひ必要じゃないかと思いますので、今後の対応をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、皆同架道橋の冠水対策についてでございますけれども、ちょっと主質問でもちょっと申し上げましたように、皆同架道橋の東側の水路から大変水があふれとるわけですね。ちょうど皆同架道橋に差しかかるちょっと手前から水路が狭くなっているんですよね。それで、先が広いものですから飲めないような水が来るもんですから、それが滝のような状態で皆同架道橋のあれに注いでいるわけですよね。 まず、これは一つの冠水の要因じゃないかと思うわけでございますので、大して費用もかからんと思いますので、その対策をぜひお願いできればなと思っておりますけれども、
都市整備部長、現場を見られておると思いますけれども、どういうお考えかをお聞かせを願いたいと思います。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 今議員のおっしゃられたような応急的な工事、そういったものについてはもう早急に対応したいと思っておりますので、地元と早速協議をしたいと思っております。
◆13番（辻勝徳君） 今具体的にどういうふうにとは言われなかったですけれども、水路の縁のかさ上げといいますか、そういうものをすれば大分違うんじゃないかなというふうに見ております。 ただ、その水路の先が右折をして暗渠状態ですね。ですから、それも狭くなっておりますから、多分そこだけかさ上げしても果たしてのめるかなあという面もあります。そうするとどうしても通学路のところをずっと通っておるわけですけれども、一つの方法として、大きな水があったときはバイパスをつくって、あそこに住宅がありますね、田川さんですか、あそこをちょっと迂回するようなバイパスをつくれば、相当の水もある程度はけるんじゃないかなあという気がしております。そういうことも考えて、ぜひ考えとる、私は素人考えでございますから、専門的な知識でぜひ、できるだけの対策をぜひお願いをしたいと思います。 先ほども言いましたように何度も消防団が出て、大体雨のひどいときですから、ほかのところにも災害の心配なときにそこに何人か張りつかないといけないわけですから、大変消防団も苦労をしておるなという感じがします。そういうこともありまして、ぜひ早くできる対策からやっていただければなというふうに考えております。 次に、地産地消の推進と食育ということについて質問をいたします。 インターネットで調べますと、都道府県、政令都市における食育活動の特徴的な活動というようなことで、長崎県の状況はどうなっているかと思いますと、いろんなことをそれぞれやっているわけですけれども、最後に食育推進県民会議に各地区部会を設置し、県内各地にわたる連携協働体制のもと、食育推進を県民運動として展開するという報告がされておるわけですけれども、各地区部会といいますか、そういうのを大村市にももうできているんですかね。それと、もしできるとすればどこが、どの部が担当するわけですかね、ちょっとお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 一応県の方窓口あるようですけど、まだうちの方には先ほど言いますように協議会もつくっていませんし、窓口としては農業水産課で対応していこうかと思っております。
◆13番（辻勝徳君） これは18年の７月24日現在というようなことですから、まだ１カ月ちょっとぐらいですから大村市にもまだそこまでできとらんかなというような感じはしております。その中で、私たちの会派はたまたま地産地消というようなことで、愛媛県の今治市を行政視察に行きました。特に先進地だなと思っておりますし、食育には、そのときに感じたことは、食育には地産地消、それどうしても絡めんと、学校給食だけとかそういうものではなかなか推進が難しいんじゃないかなあというようなことを感じましたので、そういうことを紹介をしながら申し上げてみたいと思います。 特に今治市の農林振興課には地産地消推進室というものがありまして、特にそういう専門のスタッフが昭和58年からそういう先駆けてもう20年になるわけですね、地産地消に取り組んでおる自治体でございます。 この中に、推進室長の安井孝さんという方が、これは21世紀の日本を考えるというようなことで地産地消の新たな展開、提言と実践というようなことで書いておられるわけですけれども、私たちは食育と地産地消は互いが互いの後押しをする形で進めていかなければならないと考えていると。それから、朝御飯にはパンとミルク、ハムと卵焼きとサラダで
栄養バランスをとろう。あるいは輸入牛肉を使ってハンバーグのつくり方を学ぼう。あるいはバケツ内で米づくりの苦労を学ぼうというような食育は何かが違っているんじゃないかというようなことを書かれております。そして、食育を行うための教材は食育力を持った食材、そして食育力のある献立でなければならないということを述べておられます。 では、食育力を持った食材とは何か。それは、地域でとれたしゅんの食材、地元の安全な有機農産物のような食材であると。同様に、食育力のある献立は、和食や地域の伝統食、郷土料理のような献立であるというようなことを書かれております。 先ほども申し上げましたように、食育基本法の第10条で「区域の特性を生かした自主的な施策を策定し」というのがここら辺に非常に、まさに当てはまるんじゃないかと思います。 そういうことで、今治市についてはもう20年の実績があるわけですが、その中でまた地産地消の食材を食育の教材として使うことで、地域食材のよさを学び、地域の食材を食べようと地場産需要を高め、それがさらに地産地消の広がりにフィードバックしていくことが重要であるというようなことを書かれております。まさにそういうもの、食育とはまさにそういうものじゃないかなと私も同感でございます。 そして、そこの特に二、三ほかに事例を申し上げますと、もう20年も経過をしておるわけでございますので、まず、地場産の野菜を学校給食に使う－－大村市ももちろん使っておるわけでございますけれども－－ことから取り組んでおられます。そして、次には米に取り組んでおられるわけですね。ただ、その中で非常に特徴、これが本当の食育じゃないかなというようなことで感じるわけですけれども、ただ地場でとれた大村の米を使う、大村に例えますと大村の米を使うだけじゃなくて、安全と子供たちの健康を考えて農薬や化学肥料を県の慣行栽培基準の50％以下に抑えた特別栽培米を導入したと、非常に特徴があるわけですよね。 そのときは県の学校給食会やＪＡの経済連とももめる一幕もあったというような紹介をされておりますが、そういうことで、そしてまた地産地消の中でそういうふうに特別栽培米をつくるわけですから、収入も減少しますからこれは今治市では１俵につき給食会が買う米より少し市が助成をして高く買ってるというようなことを書いておられます。 そしてまたそういうふうにして、これは週３回米飯給食をやっておるということでございますが、あと今度は米がうまくいけば、次の目標はパンだというようなことで、パンの麦の生産にも取り組んでおられます。その中で特にパンに向く麦というのはなかなか品種がこの辺の普通のものとちょっと違いますから、九州農試で西南暖地用のパン用小麦が開発された、その名も「ニシノカオリ」。早速種麦を導入して試験栽培を始めたというようなことで、平成13年度より取り組んでおられます。当初は1.2ヘクタール、翌年は３ヘクタール、そしてその翌年は７ヘクタール、そして昨年は10.5ヘクタールと、作付が順調に伸びて、９カ月分のパンを補うことができるというふうに紹介をしてあります。 この学校給食用のパンの原料小麦をアメリカ産から地元産に切りかえただけで、５年前には本市に作付のなかった小麦が、面積で12ヘクタール、玄麦生産量で51トンに至っていると、非常に自給率の向上にも非常に貢献をしているんじゃないかなと思います。 それから、そのほかにも豆腐とか、豆腐に地元産の大豆を使うとかいろんなことをされておるわけですが、その中で食育の学校での教育のこういう教育をしたというようなことで、ちょっと例が載っておるわけですが、これは2005年ですから2004年ですね、もうこれは食育基本法のできる前の話ですけれども、私たちは昨年、2004年ですね、長崎大学の中村修助教授にお願いし、食育モデル事業を実施し、食育を実際の教育現場で義務化する試みを行ったというようなことで、これは小学校は鳥生小学校４年生を対象に授業をされておるわけですが、授業の冒頭に子供たちに10年後の夕食の絵を書きなさいというようなことで書かせてあるわけですね。 その中で、３分の１以上の子供がカレーライスを、そしてステーキやカップめん、コンビニ弁当の絵を描く子もいたと。その絵を描いた理由はおいしいから、好きなものを食べたいからという理由であったと。そして、その中で食育の授業をした後は、見事に御飯とみそ汁、お浸しと焼き魚の絵だったと。そして、どうしてその絵を描いたのと聞くと、みんな胸を張って、目を輝かせながら体にいい食事だからと、こういう答えておるわけですね。これがまさに食育であって、食育には特に食を選べる知識といいますか、それが大事なんじゃないかと思うわけですね。それがまさに食育じゃないかと私は考えるわけでございます。 地場産を使って食べたりなんだりするのが食育じゃなくて、自分たちが食を選べる知識を身につけるということが、そして何のため－－何のためっていう言い方はあれですが、そういうふうな食材、食を選べる力をつけさせるということが本当の食育じゃないかと考えておりますので、地産地消とも連動して、ぜひ今後そういう推進会議等も立ち上げになると思いますので、そういうこともお考えいただいて強力に進めていただきたいと思います。 最後の発電所跡地につきましては、これは先ほどまだ確定でありませんし、本当に決まればいいことでありますけれども、発表がないことにはどうしようもないわけで、九電跡地に委託先が決まれば大変いいことだと思いますけれども、期待しながら時間はもう12時を過ぎましたので、これぐらいで質問を終わりたいと思います。終わります。
○副議長（田中昭憲君） これで辻勝徳議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後０時03分
△再開 午後１時01分
○副議長（田中昭憲君） 次に、18番、宮本武昭議員の質問を許可します。
◆18番（宮本武昭君） 登壇 知音会の宮本でございます。 昨日の読売新聞で、文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めた。児童が放課後学校で過ごす環境を整え、共働き家庭の子供にはさらに時間を延長する、いわゆる子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるとありました。しかし、担当は、この新しく学童保育の施設を建てる予定は全くございませんと言っているが、新しく学童保育の施設を建てる予定は本当にないのか、その事実を知りたいというふうに思って質問に入りたいと思います。 初めに、かねてより悪臭などの地域への甚大な環境被害をもたらし、田畑に流れ込む川の水が泡立つほどの汚染により操業停止となった、東大村の産業廃棄物最終処分場ウイックと大村市は、平成14年９月30日に公害防止協定を結んでおります。その協定によると、第２条、原則として県内の排出物とし、県外のものを搬入するときは市とウイックで事前に協議をする。また第６条、悪臭の発生原因になるものは一切搬入してはならない。さらに第13条２項では、大村市の立入検査に際し、必要に応じて甲乙協議の上、関連住民も同行することができるとあります。 ７月21日の鈴田地区住民センターにおいて開かれた住民説明会では、「協定に基づくこれらの指導を市はしていない」と言った。その後に
市民環境部長いわく、「これは紳士協定であり、法的な拘束力はない」と開き直ったそうでありますが、市はここに存在する公害防止協定をどのようにとらえているのか、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 この協定は、理屈で言うと紳士協定ではないそうであります。これは弁護士に聞いたことであります。法的には従わなくてはならないものであるが、問題はそれに従わなかった場合に強制するための文言が書かれていない。この点が協定の大きな欠陥であろうかと思います。この協定に協定違反を認定する方法と、従わなかった場合の操業停止を含めた強制力を持つ公害防止協定を結ばなかったのはおかしいと思います。 この公害防止協定の第２条では、原則として搬入するものは県内の廃棄物とし、県外の廃棄物を搬入するときは大村市と業者が事前に協議をするものとするとあるが、現状では大宮、滋賀、京都など本州中部関西方面ナンバーの大型トラックが多いと聞いている。県外からの膨大な廃棄物の搬入は市と業者の協議事項であるから、その実態を把握していなければならないはずであるが、その搬入された現在までの状況を説明していただきたい。 さらに、公害防止協定の第６条では、悪臭が発生するおそれのあるものは一切搬入してはならないとありますが、現実は今現在も強い悪臭が発生しております。大村市は協定により強い姿勢でもって対応できると思うが、現実には長期にわたり何の改善もされないままなのであります。これでは何のための、だれのための公害防止協定なのかわからない。この大村市のウイックに対する公害防止協定をどのように考え、判断し、処理なされるのか、すべての責任者である市長にお尋ねするものであります。 部長は、事業者と協定は紳士協定でございます。法的な拘束力はございません。悪臭を放つものを一切搬入させてはならないというのは、この施設をつくるときに安定５品目は悪臭が出ないと考えてつくっている。その安定５品目を入れると聞いている。それ以外は想定していないと答えているが、ここで部長に聞きたいが、紳士協定なるものは言葉や書面だけの言葉のやりとりであって、法的な拘束力はないから守ろうが守るまいが考えもしないと思っているのかどうか、ぜひお答えをいただきたい。 また、公害防止協定の第４条に、水質汚染防止対策とありますが、今回の一連の騒ぎのもととなった耐えられないほどの悪臭、下流域の浸透水の汚濁などによる農作物への被害、地域住民への健康被害を把握しておられると思うが、このことについてどのように考え、どのような対策をとろうとされるのか、責任者である市長の考えを求めたい。 このような汚染騒動の最中に木場町内の上流を流れる荒川－－通称私どもは生れ川と言っておりました。この川の流域には主食の米を耕作するための水田が広がり、今現在は稲穂が出そろいかけており、稲にとって一番大切な成長時期であります。この荒川の上流から三、四年前に流れ出たものと同じ食品の残渣物と思われる白い汚濁物質が流れ込み、その下流の水田を白く濁らせております。これが食品の残渣であれば、当然のことながら水田の稲は栄養過多となり、早倒れしてしまうのではないか、これでは秋の収穫は望めないと思うが、さらにこの件の水田に対する被害状況を調査するとともに、原因を早急に究明し、報告をしていただきたい。 同じく
市民環境行政について、２項目めの産業道路沿いに所在する廃棄物、廃ビニール、古タイヤの処理についてであります。 これは、６番議員が言われましたが、私もさらにほかの点でお尋ねすることがございますので、ここで読ませていただきます。新聞報道によれば、産廃不法放置に苦悩する大村市とやゆされたような感じの記事が出た。 昨年、17年11月29日に議会は、７カ所に及ぶ産業廃棄物処理場の視察を行った。この中で廃棄物タイヤのリサイクル事業を展開していたディスカバリーは、事業の行き詰まりにより平成16年に操業を停止している。監督官庁の県は、古タイヤの保管量が多過ぎるとして改善の要請を繰り返し行っているが、2,130トン、法定保管基準の9.5倍、19万本を超える廃棄物のタイヤの山が残ってしまった。蚊の大発生、古タイヤからの火災発生の恐怖、競売入札で所有地を購入した業者はタイヤまで買ったわけではない。県が処理に力を入れなかったと県の対応を指摘しております。 今後の手続として、警察への刑事告発と行政代執行による処理が想定されます。オールラウンドは市内小川内町に農業用の廃ビニールを2,200トン法定保管基準の量の20倍を３年間敷地内に放置し、県は、この処理に移出などの検討をしたが実現せず、今も未処理のままであります。業者に処理をさせるのが前提であり、行政代執行は最後の手段と言いながら時間だけが経過していく。このような事例が全国的に数多くあると思うが、担当課は把握しているのか、お尋ねしたい。 リサイクル原料という名目で産業廃棄物を集めても、再資源化や販売をし、流通に乗せなければ、結局このように事業として成り立たず、集めたものを野積みにして業者は雲隠れしてしまうのです。 市長は、許認可権は県にあると言われるであろうが、市はこれらのほぼ不法投棄に近い現状についてどのように考えておられるのか、見解を述べていただきたい。 三浦の西部町にも下水汚泥から肥料をつくるリサイクル施設という産業廃棄物の処理施設が建設されましたが、これもその肥料が流通するのかどうかは全く不安定な状況であります。 長崎市の三方山では、下水汚泥からつくられたこの肥料は、結局流通することなく不法投棄され、ダムや地下水を水銀等で汚染し続けております。 許認可権は県にあるといつも市長はそのように言われますが、それに付随する市長の意見書には、三浦の場合は再提出までした上、またもや公害防止協定を結ぶなど役に立たないことをわざわざ書いておられますが、既に市内には悪しき前例が数多くあり、地域住民を困らせております。市はこのような施設の建設についてはさらに慎重に判断してしかるべきだと思っており、このことについて市長の見解を伺いたいと思います。 ２、福祉行政、細目、
福祉センターの活用についてであります。
福祉センター１階の相談室、聴力室の利用の件であります。相談室はボランティア団体の手話サークル、要約筆記など共同で使用しておりますが、聴力室は毎月の第３土曜だけ担当医などが相談業務を行っております。この聴力室は作業の都合上、簡易の防音を施されており、大村音訳点訳「声の会」の広報や録音作業などを行っております。これまではカセットテープ等で録音作業を行っていたが、今後の録音作業はＣＤによる録音が主体になってくると思われるものであります。現在の状況は県市からそれぞれ１セットずつのＣＤ録音機の貸与を受けて研修作業などを行っております。このための作業場所や機材の収納整理については、整理整とんが基本でありますが、共同で使用する部屋であるために、現状では録音作業の都度機材をロッカーに収納しなくてはなりません。 また、ＣＤ化によって使用する機材も多くなり、非常に効率の悪い作業を行っております。視覚障害者の声の広報については、市から再三の委託要請を受けて声の会がこの作業を現在も続けているものであります。したがいまして、このもろもろの作業を円滑に行うために、機材の保管と防音を兼ねた専用の部屋の確保について特段の配慮を願うものであります。 さらに、
福祉センターの駐車場は大変狭いが、これは利用者のための駐車場であるはずであります。この駐車場の真ん中には常時関係者用の駐車スペースが２台分確保してあります。関係者以外はとめるなと書いてありました。何か行事があって短期間だけ確保されていると思ってたら、そうではございませんでした。関係者の駐車場はほかにつくったはずであります。このことについてどうなのか、御説明をお願いしたいと思います。 ３番目に、施政方針説明についてであります。 平成18年度の重点項目について。17年度は認知症高齢者施設の火災により、とうとい命が失われたことを反省し、その設置基準の見直しを国に強く要望したと同時に、施設での消防訓練、緊急通報装置の整備に独自の助成制度を創設したと自賛しておりますが、このこと自体は大変結構な配慮であったと思うが、その一方では、遅きに失したことも否めないと思うものであります。 さらに、地域再生法に基づき次世代につなげる海づくり、大村湾再生計画は今現在の大村湾沖の汚染に近い状況を見たときに、安心して次の世代に申し継ぐことが本当にできるのか、私には自信がありません。 なぜならば、廃棄物処理場を含めたさまざまな施設の稼働と生活雑排水の未処理問題が浮上するからであります。下水道はその整備が順次行われており、さらに上部の地域の一般の家庭においても、簡易浄化装置の整備に対する補助などがあり、この件に関しては徐々に解決されていることも承知いたしております。 さて、18年度の重点項目、次代を担うこどもの育成と健康で生きがいのある福祉のまちづくりでありますが、赤字財政再建団体に転落しないためにやらねばならないとして断行した各種の補助金の減額、その地域の子供の健全育成に日々活動する健全協活動費の３分の１に近い補助金の減額、その活動にも赤信号がともっております。さらに、生きがいのある福祉のまちづくりと称しながら、
福祉センターの整理を行うなど、どこが生きがいなのか、福祉なのか、教えてほしいものであります。 保護課職員の皆さんの苦労はわかります。しかし、受給せねば生活できない方が歯を食いしばって受給を申請せずに生活しておられる方もいます。その一方では、受給した直後に飲酒や遊技場に走る受給者がいることは理解しておられることと思います。保護費の支給についての認可は市町村に権限移譲なされたはずであります。この点はしっかり精査すると同時に、いわゆる不正受給を絶たねばならないと思うが、どうでしょうか。 市長は、大村湾をきれいにする会の会長であります。良好な環境の保全と循環型社会の形成という重点項目は、市民すべてが望むところであります。しかし、その言葉とは裏腹に東部大村地区、東部大村湾は海水の入れかえが大変悪く、降雨やさまざまな工事による泥土の堆積とともに、地域全体が疲弊しており、良好な循環型社会であるとは思えないのです。このそれぞれの施政方針についての御説明をお願いいたします。 終わりに、国指定の円隔寺庭園の隣の春日神社の石垣崩壊の危険性、不安定な石垣の下には民家が所在しております。崩壊した場合、民家への被害が考えられますが、民家が被害を受けた場合、どのような措置が望めるのか、お尋ねをいたすものであります。 終わります。再質問は自席で行いたいと思います。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 宮本武昭議員の御質問にお答えいたします。 まず第１点は、
市民環境行政でございます。 この産業廃棄物の問題について、本議会で一般質問でずっとたくさん意見が、質問が出され、私も同じような何度も何度も答弁を繰り返しておりますが、先ほども議員の方から何か責任、認可責任すべては県にあって市は本当に真剣にやっていないんじゃないかのようなふうに聞こえているんですけども、実際に第一義的と言ってるでしょう。まずは県が認可をする。認可をする段階で、私どもとしては十分住民の声をお聞きをし、何しろ「市民が主役の市政」って言ってるわけですからよく聞いて、非常に不安材料、心配なこと、それを十分にその意見書に私は盛り込んできていると確信しております。 それをもっともっと皆さんに知ってもらいたいんです、意見書ですからあんまり公開するっていうこともいかがなものかと思いますのでしていませんが、これはそんな抽象的なことを言っているわけでもないですし、しっかりと具体的に私は知事の方に、県の方にお伝えしているという経過がありますから、その点は御理解をいただきたいと思います。 それから、いろいろ問題が起きたときに、県がするから県に管理監督行政指導っていいますか、こういうものを全部－－第一義的にあるんですけども、きのうもいろいろ論議がありましたけれども、市も極力立ち会って、検査のときにも立ち会って対応しております。やはり地域住民のことが一番わかるのは地元の市であり、市の行政ですから、その辺を御理解をいただきたいと思います。 さて、公害防止協定の考え方なんですけども、その効力についてはもともと国の環境保護法など不十分であった時代に、法を補完する目的で大気汚染などの拡大を防止するために始まったものでございます。現在は事業活動に伴う公害を防止するために、事業者がとるべき措置を相互の合意形成により取り決めたものでございます。 この公害防止協定というのは、一般的には約束事でありますので、もうこれ事業者に誠意を持って守っていただくと、それしかないわけでございます。守っていただくようお願いしているわけであります。昨日と繰り返しになりますが、もう一度申し上げますが、公害防止協定は現在のところでは契約説が大勢となっています。 またこの協定の違反に対しましては、裁判手続によって協定の遵法を強制することは一般的に可能と解されています。しかしながら、協定の違反は協定契約に基づく義務なので、協定中に命令という文言を使っていても、行政代執行法による代執行やその他の行政強制を発動することはできず、また、刑事罰を科することができないと解されているのが現状であります。 いずれにいたしましても、産業廃棄物施設につきましては、廃棄物の処理及び
清掃に関する法律に基づいて、県に指導及び監視をしていただき、市といたしましても法を補完し、問題解決に向けて県とともに協力していけるように締結するものであります。当然、現実問題としてウイックに対しましても、協定書の遵守の協力をお願いをし、問題解決を求めていきたいと思います。 県外の搬入につきましては、県から事前協議の折に市長の意見書の提出を求められております。そのときに搬入業者及び搬入数量、並びに品目を市としても確認しているところであります。今申し上げているのはこれまでしてきているということです。平成16年、17年におきましては、それぞれ約9,000トンの搬入計画になっております。 産廃の不法放置、廃タイヤ、廃ビニール等については６番議員に答弁いたしたとおりでございます。 なお、全国的にこういった不法放置施設があり、タイヤの代執行がなされたところも現実的にはございます。ですから、午前中に16番議員からもお尋ねがありましたけれども、何としてでも一日も早く放置されたものがきちっと除去されるために、今後とも県に強く要望をしていきたいと、要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。 残余の御質問につきましては、それぞれの部長より答弁させていただきます。 以上です。（降壇）
◎
福祉保健部長（中村満男君）
福祉センターについての御質問の中で、まず、音訳点訳に関する作業室等の確保についてでございます。 大村音訳点訳「声の会」の皆様には、視覚障害者に対する声の広報として年間を通じてボランティアで録音作業等をしていただいております。御指摘のとおり、現在は相談室と聴力室を声の会さん、手話サークルさん、要約筆記の会さん等の複数の団体でお互いに協力をし合いながら利用していただいております。 録音作業は防音装置がある聴力室で作業をされているわけですが、御承知のように聴力室は毎月第３土曜日に耳と言葉の相談室が開催され、担当のドクターに来ていただいて聴力検査を初め各種相談等も行っております。 相談室、聴力室ともに複数団体での使用のため、ロッカーや必要な用具等も多くて、御迷惑、御不便をおかけしておりますけども、
福祉センターとも協議をしながら解決策を検討しているところでございます。 もう一点、駐車場についての御指摘がございました。
福祉センターの駐車場は講座や研修等で利用される方には駐車台数が限られており、非常に御不便をおかけしております。駐車場にセーフティーコーンが置かれている場合は、講座や研修等で講師をお願いしているときに講師用として使用する目的のために設置をしているものでございまして、日常的に設置はいたしておりません。 また、社会福祉協議会の職員はセンター敷地内には駐車を許可しておりませんし、公用車については一部だけは表の駐車場にも駐車しておりますが、主に建物の裏側に駐車をしております。 御利用の方が駐車できない場合は水道局の駐車場も利用させていただいております。また、一時的な事務連絡等の利用の際に満車の場合には、キーをつけたままの状態で事務所に報告していただければ許可をいたしております。仮に御指摘のように関係者のみのスペースを常に確保しているという状況があれば、直ちに是正の指示をいたします。 それから、施政方針説明についての御説明の中で、
福祉センターの整理縮小を御心配されておられましたが、そのような整理縮小の計画は持っておりません。保健福祉施策につきましては、本年度も地域包括支援センターの市直営での設置、子育て支援センターの西大村地区への新設、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の公共施設への設置、第２子保育料の無料化の堅持など充実に努めているところでございます。 同じく施政方針説明についての御質問の中で、生活保護費の不正受給等についての御指摘がありました。本市の生活保護の世帯数、人員につきましては、本年７月現在、875世帯、1,255名、保護率1.41％でございますが、保護の要否につきましては、国が示したさまざまな基準をその世帯が満たしているか、各種の調査を行って判定をいたしております。 調査の内容は預貯金、生命保険、土地家屋などの資産や収入、扶養状況や健康調査、また家庭訪問や民生委員の方からの聞き取り調査などを行っております。保護を受けている方の遊技場等への出入りなどにつきましては、家庭の支出の節約を図るため自粛するよう保護開始時や家庭訪問実施時において指導をし、そのような情報があれば逐次注意を行っております。 また、保護開始後に就労などによる収入が発生した場合は、調査の上基準を超えた保護費を返還させております。今後とも、不正就労や不正受給がないように努めてまいります。 以上です。
◎総務部長（津田学君） 春日神社の石垣の件で質問ございました。 ここは円融寺の国指定史跡の区域外となっております。したがいまして、原則的にはあくまでも神社と民間の方のお話し合いの上で解決を図っていただくべきものと考えております。 なお、もし不幸にして石垣が崩壊して隣の民家に被害が及んだ場合には、とりあえず土砂の撤去等は緊急対策費で対応可能かと思っております。 以上でございます。
◎
市民環境部長（西正人君） 荒川の白い汚濁水についてでございます。 荒川の水質汚染の原因につきましては、近隣の事業所から排出された白く濁った水のためでございます。状況は下流の水源に深いところで10センチ近くの汚泥が堆積いたしております。 稲の葉は特に色が濃くなっている様子でもなく、窒素分が多いとは判断できず、倒伏のおそれはないと思われます。また、油分も含まれており、被害については今後の状況を見ないと判断はできません。 なお、この件については、解決に向け当事者間で話し合いが進められているところでございます。 それともう一点の守ろうが守るまいが考えもしないと思っているのかどうかということでございます。これにつきましては、私が紳士協定あるいは法的拘束力がないということで言ったということでございますけれども、これは一応事実ではございませんので、これは担当課の方でそういう考えを御説明しただけのものでございます。多分私を御存じなかった方が言われたんじゃないかと理解をいたしております。 守ろうが守るまいがというところでございますけど、公害防止協定に基づきまして今までもこれを履行していただくように常に事業者の方には言ってまいってきております。今後もそういうことで業者の方には協力を願っていきたいというふうに考えております。 なお、この協定書にのっとりまして、常日ごろの住民の苦情等につきましては、事業所の方に出向きましてお願い、御協力を願っておるということでございます。
◆18番（宮本武昭君） いろんなことを再質問させていただく前に、私の今２番目の産業道路沿いに所在する廃棄物、廃ビニール、古タイヤの処分についての関連で話をさせていただきますが、措置命令を出したので早急に解決するという希望的な意見のようでありましたが、オールラウンドについては措置命令から２年、出てきた答えがリサイクル商品として活用するとの答弁、このリサイクル化は措置命令後に業者を入れて試験的になされたが、採算が合わず、そういう経緯があると。この施設については県の手ぬるいフォローのために、県北部の人が県を相手に刑事告発をされております。これは８月中旬ごろであると思います。 さらにタイヤ工場、競売物件で落札ということでありますが、この物件名に土地建物だけしか入っていなかったので、購入された方は先ほども言いましたように、おれの物件じゃない。だから悪い言葉で言えば勝手にせろということで、県、市もそれぞれ困惑していると思うが、現状ではこの所有者措置命令を出す自体がおかしいゆえに、この問題も長期化していくのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎助役（内田正二郎君） まず、廃ビニールの問題については、私も直接県の関係部長に確認をいたしました。新しい所有者が土地と建築物を購入していると。そういう中で、廃ビニールについての再生利用についてかなり有効な資源なので、利用したいという方がおられるというようなことで、直接環境部長が交渉をしているというお話を伺っているとこであります。 それから、廃タイヤの問題ですが、これは所有者は前の所有者であります。その所有者に対して、今の土地や建物の所有者ではなくて、廃タイヤの所有者に対して措置命令をかけているということであります。そういうことで、３カ月後に告訴とあわせて代執行、県がみずから代執行するということを考えているということを伺っているとこであります。
◆18番（宮本武昭君） この廃ビニールですね、廃ビニールはどういう有効な資源になるのかわかりませんが、今私はもうほとんど毎日のようにあそこら辺通るわけですね、行くわけです。もうあれはもう本当使い物にならないというふうに思います。雨にぬれて泥だらけになって、あれがどういうふうにして資源になるのか、そこら辺は聞いておられますか。
◎
市民環境部長（西正人君） リサイクルの内容につきましては、ちょっと県の方からも伺っておりません。
◆18番（宮本武昭君） だから、助役がそがんして言われるけど、そこら辺はきちんとリサイクル課と話をされて、どういうものに使うから利用価値があるんだというふうな答えを出していただきたいというふうに思います。 三浦の廃棄物処理場建設に関してですが、三浦に建設が既に完了しているＹＭ菌による下水汚泥堆肥化施設ですか、これを管理する業者が大阪の堺市で、昨日４番議員が言われたように施設で運営をしておりますが、操業開始後間もなく－－まあ３カ月ぐらいですか、４カ月ぐらいでしょうね、本当甚大な悪臭被害が出て、そして住民からの苦情が相次いでわずか４カ月で操業を一たん中止しております。 大村市の職員の方々がどなたが行かれたかわかりませんが、鹿児島のＹＭ菌による下水汚泥堆肥化施設に視察に行かれて、においが非常に少ない状況を見て帰られたと、そのように報告されておるようですが、ことし１月の三浦の施設の実証試験も私ども議員として視察をいたしましたが、間違いなく悪臭が大変なものであったように思います。 しかし、あの施設には脱臭の設備はなかったというふうに思います。建物の一部と窓を開放して作業を行うのが前提だろうというふうに思います。三浦の施設はこの堺市の施設の約３倍の規模ですから、操業が始まれば悪臭被害は甚大かつ広範囲に及ぶものであると予想されますが、他市で、ほかの市で既に被害が出ているこの三浦と同様の施設について、市長、どのように思われますか。
◎市長（松本崇君） 三浦の施設については、もうこれまでも答弁してきたとおりでございまして、ＹＭ菌ということで議員も言われたように臭気ですね、これが抑えられているんじゃないかと思いましたけれども、運び込まれたときがかなり臭気があるというふうに報告を受けておるわけですが、いずれにしましても、臭気の問題というのは非常に周辺の住民にとっては苦痛なことであることは言うまでもないことですから、この臭気対策をいかにやるかということが一つ大きなポイントだと思いますね。 そういう意味では、脱臭装置っていいますか、そういうものが必ず対応されなければならないと、そのように私どもは県を通じてお願いもしていきたいというふうに考えております。
◆18番（宮本武昭君） 市長がせっかく御丁寧にお答えいただきましたが、ちょっと耳に入ったことですが、三浦の産廃が、産業廃棄物施設が申請された折に、自分はこの建設についてはノーと言ったが、あれは前市長がこの設備について許可を出していたので、仕方なく設置せざるを得なかったというようなことが、ある市長と語る会の会場で言われたということを聞いております。これは事実なのか。事実であれば大変なことだというふうに思うんですね。これをいろんな話をしてくれる方もいらっしゃいましたので、こういうことにはやっぱり首長たるものしっかりして、発言には自信を持って、そしてこういう我々が惑うようなことは言わないでいただきたいというふうに思います。 この三浦の点でもう一点だけ話を出したいと思います。この堺市の施設の規模は三浦に建設された約３分の１ということを言いましたが、操業開始４カ月で中止せざるを得なかったのは、住民の苦情が数多く寄せられたためであるんですね。この件で大村市役所の対応と堺市は全く違っております。コンポストのにおい、苦情係置いて市民からの苦情を綿密に記録して、それに対応しておられます。
市民環境部長みたいに紳士協定でございますというようなことは言っておられません。悪臭を放つものを搬入させてはならないというのは、この施設をつくるときに安定５品目を入れる、それ以外は想定していないなどの無責任なお上の発言ではなかったというふうに思います。 堺市では、市民からの苦情があれば、職員が丁寧に答えておられます。その一例として、朝からにおいがひどい。肥料と魚の腐ったようなにおいがしている。連休中はにおわなかったが、以前よりにおいが強く、窓が全くあけられない。私は先日、この施設を視察してきました、28日だったですか、自費で行ってまいりました。緑風会の方が行かれた後だったと思いますが、この施設は緑風会の方はその施設の中に入られなかったようですが、私は中に入らせていただきました。とても中に入って四、五メートル行けるか行けないうちにもう目が痛くて涙が出て、とてもおれませんでしたのですぐ出ました。そのほかにいっぱい壁の外にもそれから出る液がこぼれて、非常に危険な状況であったように思います。 だから、こういう施設が同じつくる協和化工の施設なんですよ、これは。だから、三浦に置きかえたときに、公害防止協定の及ばないところだということがきのうから大分話をされておりますが、もしそういうとこであっても見過ごすことができるのかどうか、市長、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 今の御質問にお答えする前に、議員の方から先ほど三浦の産廃施設についての私の発言があったということ、私はそういう事実はないと思います。そういうこと言うはずがないでしょう。 やはり前市長の時代であれ、それはしかるべき手続をとって進められたことであるんです。だから、それはそれとして後私が後引き継いでいるわけで、それをいかに住民の声を聞いて不安をなくし、心配がないようにしていくかというのは私の責務でありますから、そういう人ごとみたいに、私は関係ないということではなくて、行政は継続ですから、それは住民に対する責任は市長に十分あるわけですから、その点は私そういうことを言っていないと確信持って今言えます。どう聞き違えられたのか私が誤解を招いたかもしれませんから、録音がとってない限りわからないんですが、もしそういうのがあったら聞かしてほしいということです。 それから、堺市の例なんですけど、堺市と大村の三浦の場合がちょっと違うのは、議員御存じだと思いますけども、堺市の施設は第三セクターになってて、堺市がかんでいるんですね。だからそこ民間の事業者だけのものではなくて、堺市も入っていると、一枚加わっているということから、途中で停止をする、いろいろ従来今我々が対応していることとちょっと違うということでございます。 だから、いずれにしましても、先ほどから言っていますように、地域の住民の方の不安、特に臭気問題については、先ほどから言っているとおり、市が県に要請するとともに市自身も人ごとではなく私たちのまちなんですから、その点については今後とも真剣に取り組んでまいる所存でございます。
◆18番（宮本武昭君） 市長がそういうふうに自分はそういうことを言った覚えがないとおっしゃるならそれで結構だと思います。間違いなく私は聞いておりますので、これはもう水かけ論になってしまうと思いますので、これ以上は言いません。 ただ、堺については、もちろん公的な立場の方も、役所も入っているということは承知しておりました。だから、役所の方にお願いして中に入れてもらったわけです。もちろん紹介する方はおりましたけど、そういうものを入ったときにもう奥まで入れないんですよ。三浦はそういう形で窓、上もあけたりなんかしてるから入って何とか行けますけどね。しかし、ここは公的な立場の役所と民間が一緒になってやっているといいますけど、役所は役所で職員の方がずっと管理をされる。そういう方たちと別にいろんな排気、吸気関係をずっとする方は民間の方ですよ。そういう方が３カ所、４カ所そのときに修理をされていました。そこでも窓枠から流れてくるものは、どろっとしたようなものが既についておりました。 だから、そこら辺でもう少し絶対産業廃棄物処理場というのは私は必要じゃないとは言いません。人間が住んでいる以上は絶対必要なんですから、それをよくするためにはこういう害が出ないような形で設置していくのがすべてだろうと思いますので。 それから、前市長のとき公害防止協定なるものを結ばれたわけですかね。現在、大村市には30カ所もの産廃処理施設があるんですね。前市長のときには22カ所だったそうです。４年間で30カ所、８カ所がふえておるわけですね。しかも大規模化して、言葉で言えば非常に申しわけないんですけど、悪質化しとると言う方もおられます。そして、まあ市長さん目の前にして申しわけないが、口を開けば市長は、環境第一環境第一とおっしゃるが、やはり今の大村湾を見たときに、市長さんの足で行ってみられたときに、それが環境第一なのかと、言葉口だけではないかというふうに聞こえてくるわけですね、見えるわけですよ。そこら辺をどのように考えられますか。
◎市長（松本崇君） 人間の生活の中でおっしゃるように、産業廃棄物というのはこれは当然出てくるわけで、これを無視、これはもう一切だめだというわけにはいかないのが日本全体であり、地方もまた例外ではないわけですね。 しかし、その中でいかに共生をしていくか、そういう必要なものであり、しかしそれが非常にある意味では問題を投げかけている。それをどう知恵を出し、また事業者の協力っていうんですか、理解と協力を得られるか、そういう信頼関係で進んでいかないと世の中っていうのは成り立たないと思うんです。 私は、環境が大事大事って言ってるのは、これはただ言葉だけで言ってるんじゃなくて、一生懸命取り組んでいますよ。例えば、今具体的に大村湾のことをおっしゃっていますけども、私はもうあらゆる角度から大村湾の浄化っていうことこの25年間、県会議員をさせていただいてから今に至るまで、政治生活約20年の中で大村湾浄化を訴えてきました。これはいよいよ、具体的に言うと、ＣＯＤっていうんですか、化学的酸素要求量ですか、これが一番具体的な数字で出てくるんですけども、最近はこの間も県の環境の参事官と大村湾をきれいにする会のときに同席を一緒になってやったんですけど、もう非常に明るい表情で、市長もう間違いなくいろいろ動きはあるけど、大村湾は浄化されてきていますよと。ＣＯＤの数値がしっかりともう安定してきているわけですよ。そしてまた、少しずつ下がってきているんです。 ですから、大村湾は議員はどこを見ておられるかしらんけど、部分的には、部分をとれば湾奥とか何かヘドロが堆積してたりして、それは一部あると思いますが、大村湾全体の数値では良好になっているんですよ。もう好転しているんですよ。だから、私は声を大にして大村湾のため25年間努力してきた結果が今少しずつ出てるなあと。それはやはり公共下水道の整備を大村市だけが先行的にやっていましたね。この間新聞にも出ていましたけど、県下で第２位でしょう。長与が97％でしたか、大村市が雑排水の対応のあれでは95％……（「93」と呼ぶ者あり）93ですか、ちょっと数字はっきりしませんけども、それほどもう、公共下水道あるいは農業集落排水、あるいは合併処理槽、こういうことが非常に行き渡ってきたために間違いなくよくなっていますよ。 だから環境よくなっていますよ、少しずつ。しかし同時に、だからすべてよくなったわけではなくて、いろんな環境問題が出てきていますから、そのことについては真剣に取り組んでいく。だから声を出すと、有言実行で、言うだけではなくてやっぱり取り組んでいくということは、私も今後、引き続き努力していきたいと思っています。
◆18番（宮本武昭君） 市長の立場では悪くなっとるとかなんとか、そういうことは言えんでしょう。見とって、我々はそういうふうには思っていませんから、水は御存じのように上から下にしか流れんのですよ。下から上には上っていかんのですよ。だから、上でいろんなことをしたら下が濁ると、そういう形になるんですよ。だから、余り一生懸命やったやったとおっしゃれば、何でそこもしとらんじゃないかと言われたときには困られますよ。 最後に、もう少し時間がありますので言いますけど、ウイックの近くの方の切なる意見ですけど、声ですけど、近隣の元畜産業者の方が県の廃棄物リサイクル対策課に述べられたのは事実であると思いますがと、こういうちょっと皆さんわかりませんけど、同じ地元の畜産業者の方が言われることは、水の汚れは上から来ると言われるが、牛だからふん尿もします。サイロのにおいもします。牛舎から有機物は出ますが、有害物質は出しません。牛を飼うことの規定はきちんと守っていると述べられております。このことは先日、鈴田の住民センターで行われた説明会で述べられた意見です。中身が県にいろんな元畜産業者の方が言われた言葉と、この方の言葉と中身が全く違う２つの言葉を聞いて、市長でも関係部長でも結構ですからどのように思われますか、一言だけお願いしたいと思います。
◎
市民環境部長（西正人君） 当然畜産業者の方におかれても、ふん尿かれこれ大量に出ますので、それなりの環境に対してそういう利用方法かれこれもございますので、そういうのも農林課と協力しながら施設の改善とか、そういう公害が出ないようにやっておられるということは存じております。 ただ、産業廃棄物の業者におかれても、これはだれもが出そうというあれはないと思っております。ただ、常日ごろ環境については、それだけの気を使って私はやっておられると思っております。 廃棄物につきましては、出す人、収集運搬をされる方、最終的な処分をされる方、これがスムーズに流れないと、そういう環境というものがだめになると、一つでもおかしくなったらですね。だから、そういう業者の方の環境に対する思いを持ってやっていただければ、私はそういうことは起きないと。また、そういう業をなさっている方におかれましても、それは常に頭に入っておられるというふうに考えております。
◆18番（宮本武昭君） 時間がもうありませんので、もう１点だけ、本来、協定というものは市や県が相手ではなくて、住民が主になるのが本当であると思います。一番被害を受ける人が協定の主体にならなくてはならないのに、以前、住民を入れて協定書をつくれないかと問うたところ、専門家を入れるから住民は入らなくていいと答えられておりますよね。市は当初から住民を協定に入れるつもりはなかったのじゃないんですか、部長。
◎
市民環境部長（西正人君） 協定書におきましては、法的にも業者とは公害防止協定を交わしなさいということになっております。ただ市民の意見をということでございますけれども、市民の意見は私たちも聞きます。ただ、市民が言われたことをそのまま協定書に入れるということは非常に難しいと。そういうのが入りましたら、業者の方も多分協定を結ばれんというふうなことにもなると思います。そういうことで、業者の方と役所の方で調整をしながら協定書を結んでおると。その協定書の中には法的根拠のそういう法律の悪臭防止法とか大気汚染とか、そういうものも入れたところでつくっておると。 県の方におかれましても、業者の方には市町村と環境に対する協定を結びなさいというふうな要綱になっております。 それから、大村市内にそういう産業廃棄物施設が30数件あるということでございますけれども、現在確認したところ23ということでございます。
◆18番（宮本武昭君） 以上です。
○副議長（田中昭憲君） これで宮本武昭議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後２時02分
△再開 午後２時12分
○副議長（田中昭憲君） 再開します。 次に、21番、田中守議員の質問を許可します。
◆21番（田中守君） 登壇 皆様、こんにちは。公明党の田中守でございます。本日は質問に入ります前に、一つの事例を御紹介したいと思います。こういうものです。こういうものです。 これは、大村小学校区の安全マップでございます。これは市のそういう行政の補助も受けずに、大村小学校のＰＴＡの役員の方々、また校長、教頭、前年度の方々が、くろもん祭りというのを大村小学校でやっておりまして、そのバザーの収益金で、近年、子供を脅かす事件が相次いでおりましたので、何とかならないだろうか、検討に検討を重ねられてつくられたものです。通学路は緑色、赤のところは車が多いので十分注意しましょう、黄色は人通りが少ないので不審者に注意しましょう。でまた、子供が学校に通う間には、飛び出し注意の場所とか、横断注意とか、こども110番の家があるとか、そういうところをピシャッと表示してある地図でございます。これは前年度つくられて、新年度に大小の子供さんみんなに配られたわけです。 このようなすばらしい地図はできたわけですが、人ごとにこのままではだめですよ、お父さんお母さん、保護者の方々に子供さんと一緒に学校に通っていただいて、大人の目で見た危険な箇所はないだろうか、その辺のチェックもずっと記入してくださいと。そしてまた、友達の家なんかも記入していただいて、自分の子供の行動範囲というものを記入しながら、よりいいものに仕上げてくださいと、お願いしているところでございます。 これは前年度実施されたわけですが、県下で初めてスクールガードリーダー、この予算配置を大村市やっていただきまして、リーダーの予算配置が終わるとどうなるかわからないということで、私ども大村小学校では健全協の会長、町内会長、保護司の方、民生委員の方入っていただいて、７人が、健全協の役員ですけれども、７人大村小学校では幼稚園を含めて15人のスクールガードスタッフが誕生したわけですけれども、ＰＴＡの役員の方々は年度ごとに変わるおそれがある。単年度の予算措置でしたので継続していくにはどうしたらいいだろうか。じゃあ健全協の役員、町内会長、民生委員、そういう方々で支えようという、何回も何回も会合を開きまして、リーダーは予算措置が終わってもし離れたとしても、班長を、スクールガードスタッフの班長をＰＴＡの会長にしていただこう。そこには小学校の教頭先生に事務局のような働きを、役目をしていただきまして、本年度もより継続してやっておりますし、逆にＰＴＡの父兄の方々に呼びかけて協力いただけませんかと。今年度は新たに６名のＰＴＡの方々が私も協力させていただきましょうということで参加いただいております。 でまた、集団下校というときには町内会長、防犯委員の方々が御協力くださるわけですけれども、そういう方々にもそろいのチョッキを着ていただいて、より多くの方々の協力で子供の安心・安全見ていこうという体制を継続してやっております。 町内会の方々にもこの地図を今少しずつお配りしているところです。この地図は逆に地域の防犯マップにもなるんだと。そのような使い方をそこでどうしていただくか、そこはそこの現場の町内の知恵で活用していただければ幸いかと。このような事例を発表させていただきましたのは、今後、ますます財政状況厳しい中で知恵を絞ることによってこういうものもできるし、はっきりとしたスクールガードという決まりはできても、いかに継続して運用するか、その辺の創意工夫を続けていかなければやはりいいものはできないんじゃないか、そういうことを御紹介させていただきまして、通告に従いまして質問に移らしていただきます。 第４次大村市行政改革大綱より、１番目、補助事業の抜本的見直しについて伺います。 改善・改革策に、各文化団体等の市民生活に直接密着していない団体の育成を目的とした補助金については、今回の行政改革において原則的に一律廃止の対策とし、今後の目標と効果などを十分に精査した上で必要のある補助金のみを改めて創設するなど、抜本的な見直しに努めるとございますが、団体補助金の評価する制度、そういう制度はちゃんとしたものがあるんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。 大綱には19年度より882万円の効果額が盛り込まれておりますが、補助金を廃止される団体に対して指導や助言は行われてきたのでしょうか。 ある自治体では、コスト削減だけでは立ち行かない財政状況に直面し、行財政の仕組みを抜本的に再構築するとし、その仕組みとは市民による新たな支え合いの仕組みであると位置づけて改革に取り組んでおります。地域協働を推進する上で、団体や住民の協力、パワーを生かす取り組みが必要かと考えますが、今現在、市役所が考えておられる協働の仕組みがございましたら具体的に御説明願いたいと思います。 ２番目に、行政改革計画・財政健全化計画の進捗管理体制確立について。 改善・改革策として、第４次行政改革実施計画及び財政健全化計画の進捗管理を的確に行い、今後の円滑な行政運営と効率的な財政運営を図るため、財政、人事、総務、行政評価各課のグループ制による新たな体制を確立するとございますけれども、具体的にはどのようになっているのでしょうか、市民の方々に十分わかるような御説明をお願いしたいと思います。 ３番目、人事評価制度、管理職評価制度の導入について。 改善・改革策で、人事評価制度では、職員が個々に達成目標を設定し、その施策や業務の成果、進捗度などを自己評価し、管理職との最終診断を経てその成果を人事や給与に反映させる人事評価制度を導入するとございます。管理職評価制度では、部長、課長のすぐれた点や改善すべき点を部下の職員が評定することにより、管理職職員の意識改革を促し、また、マネジメント能力の向上を図ることを目的とした管理職評価制度を導入するとございますが、まず、管理職から、能力・業績評価の仕組みを詳しく御説明願いたいと思います。 次に、人事評価について、導入はまだ何年か先にと伺っておりますけれども、具体的にどのような提案や活動をすればよい評価につながるのか、その内容を伺います。 また、この項の最後に両制度においての評価の審査基準、この辺がどうなっているのか、十分職員の方々にも理解も得られるような評価制度というのが必要かと考えますので、よろしくお願いいたします。 ４番目に、定員管理の適正化より、法令遵守制度の導入を提案するところでございます。 人件費の総量抑制の手法として、市が直営で行っている業務の民間委託や組織の再編、統合などの見直しによる行政組織のスリム化及び安定した市民サービスの供給体制整備を図り、現在の職員数を５年間で５％以上削減することを目標とするとなっておりますが、地方分権による職員の方々の仕事量の増加、また内容の変化など、職員の方々を取り巻く環境が厳しくなる中、法令遵守制度、通称コンプライアンス条例など、この導入を提案するものです。 職員の方々においては、業務にかかわる外部からの接触や圧力、特に不合理提案、口きき要求など、外部からの不当要求行為があっても組織として対応するような制度を決めておきませんと、職員が個々に思い悩むことが出てきます。その思い悩むことなく、バックアップできるような体制、また、自信を持って公平公正な職務を遂行できるような制度となろうかと思います。 もう一つは、仕事量がふえ、職員数が少なくなり、仕事をうまく処理しようと考え、その場しのぎや前例、慣例で処理してしまい、後々法令の遵守をおろそかにしてしまい、大問題になるという心配がございます。こういうのが提案理由でございます。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で主質問を終わります。よろしくお願いいたします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 田中守議員の御質問にお答えをいたします。 まず第１点は、補助事業の抜本的見直しについてでございます。 第４次行政改革大綱実施計画に掲げております補助事業の抜本的見直しにつきましては、平成19年度から実施することといたしております。市民生活に直接密着していない団体の育成を目的とする補助金を、今後の目標と効果などを十分精査をいたしまして、抜本的な見直しに努めてまいりたいと思っております。 そこで、補助金のチェック項目として３点ほどございます。第１点は、補助効果、補助するに効果が出ているかどうかと。おおむねこれまでそれなりの効果が出ておると思いますが、その程度の問題だと思います。補助効果、そして補助効果が期待できるかどうかと、継続的に。 第２点は、いわゆるサンセット方式の検討ですね、サンセットというのはもう日が沈むわけなんですから、一応終わると。例えば３年間なら３年間でもう打ち切るという、そういう方式の検討。そして運営費補助金については、段階的に減らさしていただく方式が導入できないかと。一度にぽんと補助金カット、もうすべて終わりますというんじゃなくて、漸次削減させていただくと。 ３番目は、決算書のチェックですね。使途がどういうふうに使われているか、使途が適正か、多額の繰越金がないかなどにより、従来から見直してきたところでございますが、今後ともこの３点に立って見直しをしてまいろうと思っております。 しかし、補助金の見直しを行う場合には、あくまでもこれまで補助金を出している各団体とじっくり協議をし、事前協議を行って、そして実施していきたいと思っておりますし、また、今後、客観的に評価ができるような市民の方を含めた委員会を設ける方向で検討してまいりたいと思います。行政サイドからだけでものを見るのではなく、市民のサイドでチェックをするというか、評価をしていく、そういうことも考えております。 なお、地域協働を、協力してともに働く協働を推進するために、地域魅力アップ支援事業など、地域の課題に対して地域住民の皆様が主体となり、効果的な活動を実践される場合は積極的に支援していくことにいたしております。 冒頭に子供たちの安全のためのいろんな安全マップの御提示がありましたけど、地域ごとの何かいろんな活動があると思うんですよね。安心・安全のまちづくりも含め、あるいは地域が活性化する、例えば松原あたりで昔の旅館を使って活性化をしていますが、ああいう問題とか、幾つも今までありますがね、そういうことについては積極的に補助をしていきたい、補助金を出していきたい。ただ運営費等については、基本的に極力それぞれのところでやっていただいて、事業に対して応援をしていきたい、支援をしていきたいと、そんなふうに思っております。 次に、第４次行政改革大綱、これに対する行政改革の進捗管理についてはどのように考えているかということですが、これ極めて重要なことだと思います。第４次行政改革大綱は、有識者や市民の代表からなる大村市の財政をよくする懇話会の提言を受けて策定したものでございます。民間の声を、あるいは厳しい声を十分入れました。多くの自治体においても行政改革大綱が策定をされまして、中にはその進捗についても住民の参加による委員会などを設置して管理されている自治体があることは言うまでもございません。 第４次行政改革は大村市の将来のかぎを握ると言ってもいいほどの大変重要な計画であります。その進行管理につきましては、市長である私の責任のもとに全職員が一丸となって取り組みますとともに、進捗状況や結果については市民の皆様に広く公表していくことが極めて重要だと思います。 なお、進捗管理については、１年たってからではなくてもう半期、例えばもう４月から始まっていますので、内部的には９月末をめどに中間状況を把握をして、内容を厳密に精査したいと思っています。半年間の半期でどこまで１年間の計画が進んでいるのか進んでいないのか。進んでいればなお進める、ややおくれていれば少しスピードアップをすると、そういうことでございます。そして年度ごとの状況につきましては、その進捗について、まずは議会に報告をいたしますとともに、市民にもその後に公表をしていきたいと思っております。 行政改革の目標達成に向けては、市長である私のリーダーシップが問われているのは言うまでもないんですが、何としても目標を達成しようと、こういう職員の強い意識が重要であります。先般も全係長職員を一堂に集まってもらって、いわゆる報道によると緊急講話というふうになっていましたけど、私自身が緊急講話として職員の意識改革を促したところであります。 本当に生半可なことでは行政改革はできないと、いわゆる絵にかいたもちではあってはならない、計画倒れであってはならない。計画も大事です。しかし、それを実行しなければ意味がないというのが基本的な考え方であります。これはどなたでも納得されると思います。今後も平成22年度の目標効果額48億8,000万円を達成するため、行政改革、職員一丸となり、私も最大の努力をして結果をしっかりと出したいというふうに思っております。 残余の御質問につきましては、各部長よりお答えさせていただきます。（降壇）
◎
企画商工部長（吉野哲君） 行政改革の進捗管理につきまして、市長の答弁につきましてちょっと補足をさせていただきます。 行政改革大綱の進捗管理につきましては、ことし４月に第４次行政改革進捗管理実施要領というものを作成をしております。これに基づきまして行政改革実施計画書に掲げました取り組みの一つ一つにつきまして適切に管理することとしております。 各取り組みを所管する担当課長は、この実施要領に基づきまして実施計画書に掲げた取り組みに関する実績と目標の達成状況に関する実績報告書を作成することとしております。また、何らかの事由によりまして計画に変更が生じた場合は、変更分を翌年度以降に達成するための行動計画書をさらに策定することとしております。 以上でございます。
◎総務部長（津田学君） 私の方から、人事評価の問題とコンプライアンス制度につきましてお答えをさせていただきます。 まず、人事評価につきましては、御承知のように昨年の人事院勧告に基づきまして、本年４月に実施されました根本的な給与構造改革、これに対応する制度として設けられたものでございますが、その目的は役職や職員の給与の配分を年功序列的なものから、能力、業績を重視した方向へ転換することにあります。 大村市におきましては、昨年12月、部課長で組織する委員会、そして職員によるワーキンググループを結成しまして鋭意検討を進めてきたところでございますが、本年６月末に大体の検討案がまとまったところでございます。 人事評価は先進地の実例においても、能力と実績の二本立ての評価制度とするものが多うございますので、大村市におきましても、そのような方向に沿ってマニュアルや評価シートを作成をしているところでございますが、能力に関しまして例を挙げますと、市民の立場、目線に立って仕事をしているか、コミュニケーションが図られているか、自己研さんに努めているか、リーダーシップを発揮しているか、あるいは人材育成力はどうかというような管理職として当然備えておくべき能力を評価しようというものでございます。 今後の予定といたしましては、管理職を対象とした試行を来年度から実施するために、12月末までには評価をする者について訓練、研修に取り組むこととしております。 なお、課長については部長、部長については助役というようなことでの評価を考えております。 一般職については平成20年度に試行を実施したいと考えているとこでございます。職員が上司を評価する、いわゆる管理職評価制度、これも当然視野に入れておくべきものでございますが、まずは上司が部下を評価する制度に優先的に取り組みながら、その進捗を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。 それから、コンプライアンスの問題でございます。大村市ではこれまでも関係法令を遵守しながら、公平かつ公正な職務を遂行してまいりました。しかしながら、一部の地方自治体で外部からの不当な要求、あるいは内部での不適切な事務処理によりまして、本来遵守すべき行動規範から逸脱した例もございます。その反省に立って法令遵守制度、いわゆるコンプライアンス条例を制定しているところもございます。 不当要求に対しましては職員個人としてではなく、組織として毅然とした対応を行うことは当然でございます。したがいまして、当市においても平成13年度と昨年、平成17年度でございますけども、部課長あるいは関係係長を対象とした県の公安委員会が主催します不当要求防止責任者講習会を実施したところでございます。 また、行政事務については関係法令や条例を遵守して、適正な処理を行っておりますけども、不当要求へ対応する庁内での推進体制を初めとするコンプライアンス制度については、今後、先進自治体の例を参考にできるだけ早い時期に導入するように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（田中守君） まず、補助事業の抜本的見直しと申しましたのは、今後、市民、地域協働、ここの部分を何としても強力に推し進めるためにその辺も十分説明した上でという思いがございました。他市の状況を見ますと、協働の改革プランなるものを出されまして、市の業務を補完、代がえしているかどうか、２番目として市と密接であるかどうか、３番目に初めて自立を奨励するとなってはおりますけれども、自立に向けた具体策を確立し、そして廃止するという、やはり何年かかけて、せっかくこういう団体がいろんなボランティア関係を募集しましても、なかなか応募がないというのが実態ではないかという思いがございました。 これ市民公益活動実践事業というのを出している自治体がございまして、今から先、市民協働と言いましょうか市では行えないようなところの講座とか、これ名張市でございます。「名張ことばでかるたを作る会」とか、もちろんスポーツ少年団の活動とか、文化、音楽、春を呼ぶ会とかいろんな事例でこれを認めて補助金を出しているわけですね。 だから、今ある団体をこのようなメニューに変えることができないかというふうな、そういう指導をしていくことが大事じゃないか。新たにそういう団体を生み出そうとするならば、物すごいエネルギーが必要であったり、時間がかかったりするわけですね。こういう先進事例をばっと集めて、あなたの団体はこういう特色があるんだから、こういう活動を展開できないかというふうな、今までの団体を生かすような指導、助言、この辺を求めて申し上げた次第でございます。 自立した市民と自立した職員の対等な関係ということで、こういう新たな支え合いの仕組みをつくるという言葉を引用いたしましたのは、今度市長になられた方ですけれども、この支え合いの仕組みには自治基本条例が寄与するのではっていう、そこまで流れを持ってきていらっしゃるんですね。 先日の質問でも立場が違えば同じものを見るにしても違うというような、そういう今現在では非常に物差しが本当それぞれ違うと、共通認識が非常にないようなところもございますので、こういう自治基本条例なども研究、視野に入れながらそれぞれの役割を明確にしていくという方法も必要かと。 あるところでは住民参加条例などをつくったりしているようなところもございますし、やはり市民の方々をその力を生かす方法を何とか模索していただきたいなという思いでおるんですけども、その辺に向かってはどうでしょうか、突然の質問で何ですけれども。
◎市長（松本崇君） 今の御質問というか、御提言も含めた御質問について、私はもう本当に賛成です。取り組みたいと思っています。これまではそういう取り組みが全くなかったと申しませんけど、まあほとんど具体的には出てきていないわけです。 やはり議員おっしゃるとおりでございまして、新たな支え合いの仕組みっていう表現をしておられますが、これからの社会は行政主導で、行政が何でもかんでもするというのではなく、あるいは行政が各地域の住民の方の団体から求められて、それに対して補助金を出す、あるいはある時期が来てカットしていく、そういう時代ではないんじゃないかと。メニューをこういう活動はできないかっていうことをこちらが持っておるということと、それからもう一つは、各団体、地域団体の方から提言があって、こういうことをやりたいんだと、そのためにこういう活動をある期間、こういう中身でやるんだと、だからぜひ市がバックアップしてほしいと。双方のそういうコミュニケーション、いろいろ情報あるいは発想、アイデアを出し合っていく時代ではないか。 ですから、今盛んに言われている協働社会っていうのを本当に実現していくためには、具体的に、そういう莫大なお金は財源は要らないと思うんですよ。まず第一歩、一つのきっかけをつかむっていいますか、糸口をつかんで、そしてある程度自立をしていただけるところまで市が後押しをしていく。これまでの何十という団体については、もうそれこそ何十年と続いているものもあるわけですね、金額の大小ではなくて。そうではなくて、ある程度もうさっきサンセット方式とも申しましたが、立ち上がっていただく、自立していただくまでの応援をメニューをこちらから出し、相手からも出していただいてやっていく。 ぜひ今年度中にもう全国で展開されているいろいろな活動があるようでございますので、そういうものを参考にしながら大村方式でできるものはやって、積極的に協働社会実現のために進めてまいりたいと、そのように思っています。
◆21番（田中守君） ある識者は財政難こそ改革のチャンスだということで、こういうお互い知恵を出し合って、こういう改革に臨むっていうことが重要だっていうことを書いておられますし、先日、８月３日に開かれた第１回全国市議会議長会研修フォーラム、前の三重県知事の北川氏、今早稲田大学の大学院の教授をしていらっしゃいますが、その方の講演の中に、最近、自治基本条例が全国で作成されておりますと、こういったまちの憲法をつくることこそが、この方は議会の仕事ではないかとも言われておりますけれども、やはり一緒に自分たちのまちは自分たちでつくろうという思いが大事ではないか。徹底的に住民の方々と議論をしていく。これを二、三年も続ければ大きな学習効果になり、市民の方々の行政参加を促し、自分たちのまちは自分でつくろうということになっていくんだと。やはりそのような言葉は悪いですけども、仕掛けをしていく、していくことが先々には大きな成果となってあらわれるのではないかと考えまして、こういう提案をさせていただいたわけでございます。 次に、行政改革、この財政健全化計画の進捗状況ですけれども、今大村市の財政をよくする懇話会での提言が出されて、これを参考になされていろんな討議をなされて第４次改革大綱などもつくられて、つくっておられるとお聞きしておりますけれども、よその自治体ではこの進捗状況までこういう識者のチェックをしていただいて、再提言を求めたりとか、どうしても、まことに失礼ながら、やはりこれだけ分権で仕事量がふえたり、仕事の内容が変わってきますと、自分たちの立場に立ったそういう方向にまたなりはしないか。これだけ進んでいる、現状はこうだからここまで進めばいいんじゃないかというふうな思いがどうしても仕事をする立場とすればあろうかと思うんですね。厳密にこの22年までにそれだけの財政効果っていうのを、改革の効果というのを上げるには、厳しい見方というものも必要かと思いますので、先ほど市長、市民の方々を入れたそういう審査会みたいのがあるっていうことをおっしゃいましたけれども、ある面専門家的なそういう見地を有した方々のチェックも必要ではないか。これを一歩間違えると、大きな再建団体になりかねないようなことが起こりかねませんので、今でも絶えず計画どおりにはいかないような事態が生じておりますので、その辺も望みたいと思うんですけれども、こういう懇話会で財政だけではなくて、行政改革の面での提言も、大村の分では主に財政を何とかしたいというところの提言が多うございますので、行政改革の面でも提言をいただく。これ大村の場合は少なかったですよね。よりよその事例を見ますと、かなりのところで行政評価のところも提言して、それに向かって提案していらっしゃる。その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 行政改革と財政の健全化というのは私はもう、いわば表裏一体だと思うんですね。行政改革なくして財政再建は困難であります。もう一体のものだと私は受けとめております。 そういう意味で、第４次行政改革大綱を大村市の財政をよくする懇話会というところで市民の皆さん方も構成メンバーにおりましたけど、やはりやや専門的っていいますか、立場の学者とか、そういう方々も入っていただいた懇話会であったわけですね。 ですから、今後の５年間、18年度から22年度のこの５年間にわたっての毎年チェックをしていく部分につきましても、大村市の財政をよくする懇話会、もう一つあろうと思いますが、またほかの構成メンバーも考えてもいいと思いますが、いずれにしましても専門家を入った委員会、それからもう一つは、市民の目線でチェックをしていただく部分と、その辺をどうやるか。これちょっと研究してみたいと思うんです。 いずれにしても18年度中にできるだけ早い、18年度中っても年内ぐらいにそういったチェックする、監視するっていいますか、あるいはアドバイスする委員会を立ち上げたいなというふうに思っております。
◆21番（田中守君） ３番目の評価制度ですけれども、これは仙台市の管理職員の能力・業績評価制度っていうところでは、能力評価は14項目を５段階でと、業績評価では３つの目標を掲げさせ、各目標の難易度を３ランクに分ける。達成度を３ランクで評価する。それとか、部下からの、ここで管理職に対しての評価で部下からの評価、その中では育成指導、職場環境の整備など７項目に分けてそれを３段階で、もうきめ細かな評価というそういう制度を設けてあるわけです。これをより何で私はっていう不満が残らないような、オープンにして、だからこういう結果が出たんだよっていう、やはり職員の方々も部下の方々も自分の評価がはっきりと目に見える形で進めていくっていうことが大事ではないかと思われますので、ぜひこういう、この項目の内容までは私調べてはおりませんけれども、ぜひ調べていただいてより充実した、職場に不平不満が残らないような評価制度にしていただきたいなと。 今度は職員の方々の評価に関しては、これは広島市の三次市ですね、職員提案の事業を予算化しているんですね。これは2006年度の当初予算編成で、職員個人から出された事業提案のうち４件について予算化したと。この職員予算プレゼンテーションは05年度から始まったものということで、11件の中から今度はちょうど地域安全マップ作成後の子供の安全支援事業に350万、例規集の用語検索機能に67万円と公用車に企業広告や市からのお知らせを張るための用具が10万円、ＡＥＤ整備が300万円とか、こういうような、これを提案した職員の方々っていうのは採用され、予算化されると非常にまたやる気も起こしましょうし、また、それぞれ頑張ろうという競争意識も働くのではないかと考えて提案するものですけども、今申し上げたそういうコンプライアンスにしても、自治基本条例にしても、これをしなさいという押しつけるんではなくて、職員の方々が自分のあき時間に何月何日までにレポートとして出しなさい、どうですかというふうな提案をこちら側がしていくと。そのレポートを審査して、その方を評価するような制度を、プラスになるような、だからレポートの内容によったり、事業化、予算化しなくても、職員の方々も今非常に忙しいですから、疲れてそういう勉強、研究するような時間ないっていう方もいらっしゃれば、いや私は何とかしてみたいっていう勉強、研究して、個人でもなさる方も出てくるかもしれませんね。そういう方々のレポートを審査して、その方を評価するような、そのような制度も設けてやることが職員の方々のやる気を起こさせる手法じゃないかなという思いがふっと思い浮かびましたので、今提案したわけでございます。 コンプライアンス制度でございますけれども、これはもう地方公務員法30条とか、いろんな規定であるわけですけれども、こういう今世の中、いろんなそれでいいじゃないかというふうな声があったのも事実なんですけれども、ある自治体の係長以上の方々にそういう不当要求行為がどうだったかというようなアンケートをとったところ、２割に及ぶ方々にそういうことが見受けられた、これは大ごとだと。大村市ではわかりません、どういう状態なのか。その辺を２割近い不合理提案、口きき要求などを受けた経験があるっていうデータが出たために、それはもう法令遵守の新たな制度を設けることは屋上屋だというふうないろんな議論があったけれども、それはとんでもないということで、こういうコンプライアンス条例をつくったという実態がございます。 やはりこれはもう職員の方々によっても非常に心強いと思われますし、また自分も直面したときにどう対応したらいいかっていう、そういう制度があるとおっしゃっても、ピシャッとしたものがないとなかなかそこに相談できにくいような形にもなろうかと思います。自治体職員が職務上不正な行為を行うきっかけとして多く見られるのが、要求主体が議員であったり首長や上司に人脈的につながっている人物、組織である場合が多いと。人事上の利益不利益などを考慮して、そうした要望、要求に応じて、結果として違法行為などに手を染めてしまうケースがあるっていう、このようなことを考えれば、すぐすぐにはできない難しいところがございますけれども、研究して討議していくことによって職員の意識も変わり、体制が強化されるのではないかという思いでおります。 これ不合理提案を受けた例としまして、開発許可で基準に適合しない事業なのに許可しろと迫られたとか、公共事業入札に当たって事前設計金額を教えろとか、外部審査委員を入れて点数制で業者を決めたら、この場合は上司から点数の書きかえを要求されたとか、用地買収補償に当たり５年前にさかのぼった価格で補償をしてほしいと迫られたり、保育所、特別養護老人ホームへの優先入所を迫られるとか、非常に難しい問題があるわけですが、実際に応じた例として、要望者が顧問をしている団体への補助金交付を求められ支出、補助金申請処理を早めるよう求められ、部下に優先処理を指示、入札の業者選定に当たって特定業者を指名するよう要求され、担当部局へ取り次ぎとか、本当こういうことはあるやもしれません。もうその辺をぜひお願いしたいなと考えております。 一つ忘れておりました。一つの例、これは業務プロセスの改革、ＢＳＣという職員提案の部分ですけれども、これは姫路市の例ですね、国民健康保険課は収納指導員の報酬体系を成果型に見直すことなどで収納率を向上実現させたという、これは今確かに削減削減って言われているけれども、こういう例も実際上げるために収納率の成果型に見直すことによって実現した例とかで、もう一つ、道路整備改善課からは、これ水たまらーず、これはくぼみができて、雨が上がっても水たまりが残ってしまう舗装歩道を安価で手間をかけずに改修する工法、正式はドレンパイプ工法というと。これ水たまりの最深部の路面に直径約10センチ、深さ60センチから80センチの縦穴をあけて、側面に穴をあけた塩化ビニール製パイプを差し込むことによって、雨水を地中に浸透させ、水たまりを解消するという仕組み、従来工法では６万円から８万円かかるけれども、この工法では２万円から２万5,000円で済むという、このような現場の声、担当者の声もこのような成果として上がっておりますので、こういうよその提案などまた、これはバランススコアカードによる行政経営で業務改革を推進している姫路市の例でありますけれども、より財政状況厳しい中で一丸となってって声では言うけれども、具体的な行動指針というのを示していかなければなかなか実現しにくいんではないか、こういう要望をして、またぜひ何とかこの改革を乗り切っていただきたいという思いを込めて質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（田中昭憲君） これで田中守議員の質問を終わります。 以上で本日の日程を終了しました。本日はこれで散会いたします。どうもお疲れさまでした。
△散会 午後３時01分 上記会議録を調製し署名する。 副議長 田中昭憲 署名議員 村上秀明 署名議員 宮本武昭...